事業名：
集落営農体制強化支援事業
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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
39,758千円 |
9,358千円 |
49,116千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
49,706千円 |
9,358千円 |
59,064千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
40,472千円 |
9,318千円 |
49,790千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：49,706千円 （前年度予算額 40,472千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:39,758千円
事業内容
１ 事業概要
高齢化、後継者不足の進む小規模農家が共同で農作業の受託や農業機械の利用等に取り組む集落営農組織は、地域の水田農業を維持するシステムとして有効である。また、既存の集落営農組織においても、世代交代がなかなか進まないため、組織の存続が危ぶまれる組織も少なくない状況にある。そのため、これらの集落営農の組織化、水田営農に必要な機械施設の整備、経営の多角化及び組織の後継者育成を支援し、将来に向けても集落の農地を維持できる体制づくりを進める。
２ 事業内容
（１）組織化支援
集落営農組織を設立するため、集落内での意識醸成、合意形成を進めるために必要な集落営農世話人会の設置、集落営農ビジョンの策定等の実施に要する経費を助成する。
○事業実施主体：市町村、地域農業再生協議会等
○補助率：県２／３、市町村１／３
○事業費上限：１地区当たり１００千円
○事業実施期間：単年度
（２）経営多角化支援
経営内容の多角化及び経営力向上を推進するため高収益品目の新規導入に係る試作に要する経費、直売、契約栽培等の実施に向けた事前調査、商談等に要する経費等を助成する。
○事業実施主体：集落営農組織
○補助率：県１／３、市町村１／６
○事業費上限：１組織当たり５００千円
○事業実施期間：単年度
（３）機械施設整備支援
農業用機械及び附帯施設の導入、個人所有機械の処分、大型特殊免許取得のための受講料等に要する経費を助成する。
○事業実施主体：集落営農組織
○補助率：県１／３、市町村１／６
○事業費上限
・単一集落を範囲として設立された組織の場合
１組織当たり10,000千円
・複数集落を範囲として設立された組織の場合
１組織当たり20,000千円
○事業実施期間：事業実施年度から３年間
３ 事業費内訳
事業区分 | 事業費（千円） | 県補助金額（千円） |
組織化支援 | ２００ | １３２
（６６） |
経営多角化支援 | ５００ | １６６
（１６６） |
機械施設整備支援 | １４８，２３８ | ４９，４０８
（４０，２４０） |
合計 | １４８，９３８ | ４９，７０６
（４０，４７２） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
H２０ 新設組織： ４ 既存組織： ７ 計：１１組織
H２１ 新設組織：１２ 既存組織：１１ 計：２３組織
H２２ 新設組織： ７ 既存組織：１３ 計：２０組織
H２３ 新設組織： ４ 既存組織：１８ 計：２２組織
H２４ 新設組織： ２ 既存組織：１４ 計：１６組織
H２５ 新設組織： ４ 既存組織：１５ 計：１９組織
H２６ 新設組織： ５ 既存組織：１０ 計：１５組織
累計 新設組織：３７ 既存組織：７８ 計：１１６組織
○H２０〜H２６の６年間の間に事業に取り組んだ１１６地区中３７地区において、新たな組織が設立され、地域農業の維持に向けた取組につながった。
○新たな集落営農組織の設立のみならず、既存組織においても機械の共同利用による効率化、組合員の増加、オペレーター等後継者の確保などにつながった。
これまでの取組に対する評価
○既存の組織においても機械導入を契機に、機械の操作・作業者が新たに組織に加入し後継者確保につながった事例や構成員の増加、新たな集落を取り込んで活動する組織も見られた。
○本事業においては、永続的に集落の農地を維持していくためのシステムとして、多様な形態による集落営農組織の設立と必要な農業機械施設の導入等を支援してきたところである。
○将来に向けて持続的に地域農業を維持していくには、平成２４年度から実施されている「人・農地プラン」との取組と連動させながら、人と農地の問題解決のための支援を図っているところである。
工程表との関連
関連する政策内容
多様な担い手の育成
関連する政策目標
多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る
財政課処理欄
実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
40,472 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
40,472 |
| 要求額 |
49,706 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
49,706 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
39,758 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
39,758 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |