これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２５年度までは、農地・水保全管理支払交付金制度で実施されていたが、平成２６年度から多面的機能支払制度がスタート。
平成２７年度からは、事業が法制化され交付金の流れも変更。
【実施状況（農地維持）】
・Ｈ２６年度
取組市町村：１７、活動組織数：４２２、取組面積：１２，９６５ｈａ
・Ｈ２７年度（見込み）
取組市町村：１８、活動組織数：４７１、取組面積：１４，６２２ｈａ
・県の推進事業として、外部有識者による第三者委員会を開催し、本対策の取組状況を説明するとともに、取組に対する意見を伺っている。
・各農林局及び東部農林事務所では市町村と連携し、講習会などを開催し、技術指導を行なうとともに、取組未実施地区などに対し、集落座談会などで本対策の情報提供を行ない、更なる推進を図っている。
これまでの取組に対する評価
【平成２７年度の実施状況】
農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動を支援することにより、水路・農道等の地域資源の維持管理が適切に行われているところ。
新制度への移行にあわせ取組拡大の推進を行っており、取組面積が拡大した。カバー率：４０％（Ｈ２６）→４５％（Ｈ２７見込み）
農地維持支払については、農業者のみの活動が可能となったことから、今後も県内カバー率が向上するような事務的支援を行う必要がある。