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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進担当　　

電話番号：0857-26-7158  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 99,535千円 3,899千円 103,434千円 0.5人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 99,990千円 3,899千円 103,889千円 0.5人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 185,854千円 7,765千円 193,619千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：99,990千円 　（前年度予算額 185,854千円）　　財源：県、基金　

一般事業査定：計上　　　計上額:99,535千円

事業内容

１　交付金事業の見直し概要

平成25年度に「鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業（以下、「本事業」という。）で交付金制度を導入することによって、正規職員を中心とした組織体制への移行につながったものの、当初の目的である安定した組織体制による、企画立案などの能力を活かせる機会や事業の実施までに至っていない。


    　平成27年度のサマーレビューによる交付金制度の見直しを踏まえて、今後県社協が求められる役割等を果たすため、事業を整理して要求する。

    【現行交付金の問題点】
    ○いくつかの事業を統合することによって、全体の職員体制を見える化し、非常勤を正職員に振り替えたところである。
    　しかし、正職員の財源を担保しているものではなく、特に国庫補助に変動があった場合は、その都度検討することになっており、正職員は増加したものの計画的、安定的な運営と言う点では不安を抱えている。

    ○本事業による県社協への交付　補助金・委託料のほとんどが、国庫補助事業等であり、県社協の裁量はあまり大きくなっていない状況である。よって、正規職員の増加が図られても、当初の目的である企画立案などの能力を活かせる機会や事業がほとんどない。
    　交付金以外の県の補助、委託料については、かなりの業務量に対して、人件費を措置していない事業があり、県社協の組織体制を圧迫している状況である。

    ○予算要求事務や額の確定などの事務が煩雑化しており、ほとんどの事業の財源に国庫補助金が含まれており、一本化した財源の調整やいずれかの事業に補正要求が生じれば要求手続きが必要となり、事務が煩雑化している。

２　事業概要

（１）　見直しの方針
ア　課題が複雑化・複層化する中で各種の福祉制度の効果的な運用が求められており、　県社協の機能強化と国庫補助の影響に関係ない安定的な運営のために最低限必要な事業及び体制を確保する。

イ　重要かつ緊急の対応が必要な課題等に柔軟に対応する体制及び事業費を確保する。

（２）　内　容
ア　人件費　15.3人分(役員及び正職員)
　（ア）　役員及び管理部門及び地域福祉事業の円滑な実施のため必要な人員に係るもの
　（イ）　今後も継続して事業実施が必要な福祉人材センター及び人材育成・確保に係る人員に係るもの
　（ウ）　県が県社協に一定の役割を担わせており、常に確保しないと機能しない各種災害対応の人員

イ　事業費
　（ア）　管理的経費
　（イ）　福祉人材の育成・確保に関する事業費（福祉人材センターが行うルーティン化した事業以外のもので、県社協が企画立案し県が事業承認する。）
　（ウ）　重要な課題等に柔軟に対応する事業費及び災害体制整備のために要する事業費（県社協が企画立案し県が事業承認する。）

【県社協の役割】
　県社協は、市町村社協、民生委員・児童委員、社会福祉団体及び生活支援ボランティアなど幅広く支援するとともに、それらの団体と県や市町村の行政機関が連携する地域福祉の仕組みを推進していく中核的な組織としての役割を有している。
　また、県社協の本来業務の一つには、福祉人材の確保・養成に係る事業があり、本県では、介護サービスの利用が多いことから、県社協が実施する研修などによって、介護サービスの質の向上についても、今後も引き続き注力していく必要がある。
　本県において、高齢化の進行、独居や夫婦のみの高齢者世帯の増加、地域の絆の弱体化及び中山間地域における生活の利便性の低下など、支援を必要としている方々をめぐる環境は厳しさを増しており、介護保険などのフォーマルサービスでは対応できない課題などが増加していることから、県社協、市町村社協の果たす役割は、今後ますます重要となっていくものと思われる。

【サマーレビューでの見直し方針】
○「基幹事業」「準基幹事業」「フレキシブル事業」という事業区分は残し、職員の総数は現行通り管理していく。交付金としては、国庫補助事業や指定管理、福祉人材センター関連の事業は除き、県社協の管理部門及びニーズ等を反映した自主企画事業を対象とする。

○自主企画事業は、今後益々必要性が高まる次の事業とする。
（１）多様な人材の育成（資格研修や法律等で実施が規定されているものは除く）及び福祉人材の確保（離職防止含む）

（２）県及び県社協が福祉施策を検討・展開する上で必要な調査・普及事業とする。人件費及び枠事業からなり、一部は部内各課の要望を聞き、調整のうえ実施する。
要求額　99,990千円（基金12,488県87,502）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
事業名
内容
要求額
備考
（１）基幹事業費
※県社協運営費助成事業
【既存事業】		役員、管理部門、地域福祉活動を推進する指導員などの人件費、県社協負担分を除く諸団体負担の光熱水費、建物使用料及び交付金制度の評価を行う外部有識者による評価機関の設置経費へ助成
（52,933）
54,550

人件費
52，583
事業費
1，967
9.1⇒9.0人
〔増額要因〕職階の見直し分及び標準人件費
（２）基盤整備事業
【既存事業の整理統合・拡充】		○福祉人材育成確保事業
・福祉人材の育成、新規参入促進、環境改善等
・福祉人材センターの運営（事業費は除く人件費のみ。）

※一部の事業は鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護分野）を活用

○市町村社会福祉協議会機能強化事業
（取組例）
・市町村社協職員の研修、課題解決のための調査研究等
○災害広域対応事業
（取組例）
・原子力災害避難行動要支援者避難支援センター、大規模災害ボランティア受入体制など
（36,923）
45,440

人件費
37,406
事業費
8,034

＜統合事業＞
進路選択学生支援
　　（640）

職場環境改善
　　（997）

介護専門職研修
　（2,983）
4.8⇒6.3人〔増額要因〕市町村社協強化及び災害広域対応による人件費・事業費の増

※交付金化に合わせ、センター運営費も別途整理し、事業費・人役の見直し
⇒
福祉人材関係の事業費は総額4,661千円削減
　　　計
（89,856）
99,990
人件費89,989
事業費
10，001
県費の状況

人件費
＋3，994
事業費
△83
　（　　）・・・H27年度予算

３　現行の交付金事業

【平成２５年度の交付金事業導入の目的】

　県社協が、従来行っている補助事業と委託事業を、「基幹事業」、「準基幹事業」及び「フレキシブル事業」に事業の重要度により整理し、その内「基幹事業」及び「準基幹事業」については、交付金制度を導入し、安定的な職員配置を行う。
　このことによって、県社協は、正規職員を中心とした組織体制へ強化するとともに、知識やノウハウを蓄積できる正規職員の増加により、専門性や企画立案能力の向上を図る。
【基幹事業、準基幹事業、フレキシブル事業とは】
  • 基幹事業：５年程度のスパンを見据え、安定的、継続的に県社協が本来行わなければならないと判断される事業を「基幹事業」として位置付け、その事業に必要な人件費及び事業費は、鳥取県社会福祉協議会活動費交付金として交付
  • 準基幹事業：法令上、県社協が行う事業と位置付けられているが、常に事業効果の検証が必要とされるべき存在である事業を「準基幹事業」と位置付け
  • フレキシブル事業：時代のニーズに対応し随時見直しを行う事業や終期設定のある事業をフレキシブル事業と位置付け、従来どおり各々で予算要求

【平成２７年度事業】
（1）交付率：１０／１０
（委託事業については、別途委託契約による交付）
（2）予算額：232，537千円

（単位：千円）
事業名
予算額
Ｈ２８
基幹
事業
県社協運営費助成事業
（補助金：県10/10）
52,933
交付金
支え愛ボランティア養成組織化事業
（補助金：国1/2、県1/2）
18,874
組替
福祉教育推進事業
（補助金：国1/2、県1/2）
4,533
組替
日常生活自立支援事業
（補助金：国1/2、県1/2）
50,201
組替
生活福祉資金貸付事業
（補助金：国1/2、県1/2）
29,759
組替
福祉サービス利用者苦情解決事業
（補助金：国1/2、県1/2）
10,115
組替
社会福祉法人育成事業
（福祉施設経営指導事業）
（補助金：県10/10）
6,809
組替
福祉・介護人材定着支援事業（職場環境改善研修事業、階層別研修事業）
（委託：国10/10）
7,337
一部交付金
福祉・介護人材定着支援事業
（介護専門職研修事業）
（委託：県10/10）
7,451
交付金
介護従事者資質向上事業
（介護従事者レベルアップ事業）
（委託：県10/10）
2,875
組替
介護従事者資質向上事業
（介護支援専門員研修実施事業）
（補助金：一部基金、県）
7,126
組替
準基幹
事業
福祉人材センター運営事業
（委託：人件費県10/10
事業費国1/2、県1/2、一部国10/10）
34,524
交付金（人件費）
合計
232,537
フレキシブル
事業
介護人材確保・資質向上対策事業
（委託・補助：県10/10）
5,622
一部交付金化


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（平成１８年度）　
○事業実施に必要な人員の見直し
○民間平均給与に基づく人件費の算定（指定管理者の給与算定に準じたもの）
（平成２４年度）
○県社協として企画立案の能力を高めるために、プロパー化の推進も一つの方向であったが、１７名 ⇒ ２０名と増員し、プロパーの構成率が向上（２９．３％→３７．８％）した。
○また、県社協として、必要な事業に集中して投資（選択と集中）するため、必要な事業の見直しとともに、合わせて人員配置の見直しを図った。結果として、職員数の減(５８名→５３名）となり、人件費の抑制につながった（約１０，５５１千円減）
（平成２５年度）
○県社協の既存事業を「基幹事業」、「準基幹事業」及び「フレキシブル事業」い整理し、その内「基幹事業」及び「準基幹事業」については、交付金制度を導入。
このことにより、正規職員を中心とした組織体制への強化（プロパーの構成率Ｈ２４：３７．８％→Ｈ２５：４６．２％）が図られた。
（平成２６年度）
○地域福祉関連の事業に関して、現場ニーズに合わせた新規事業（災害ボランティアセンター運営模擬訓練、福祉学習推進ファシリテーター養成講座など）の自発的な事業の改善を実施。

これまでの取組に対する評価

○県社協は自主財源に乏しいことから、運営費用の大半が県の委託・補助金に依存しているため、本来の目的である地域福祉の推進など県社協自らの取組みが手薄となったり、人員配置が県の委託・補助により左右されるため、県社協としての計画的な人員育成・配置が困難となっている。
　また、県社協の人件費については削減が進んでいる反面、正規職員が半分以下となっており、組織の弱体化に繋がっている。


●以上の課題を踏まえ、平成２５年度から交付金制度を導入し、安定的な職員配置（定数化）を実施。

●正規職員の構成率は高まったものの、本来の目的である、職員の企画立案能力の発揮までに至っていない。交付金事業の見直しを行うことにより、一層効率的な事業推進体制の構築を図り、今後県社協が求められる役割を求めていくこととする。

財政課処理欄


　人件費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 185,854 42,081 0 0 0 0 0 29,803 113,970
要求額 99,990 0 0 0 0 0 0 12,488 87,502

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 99,535 0 0 0 0 0 0 12,488 87,047
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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