当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

民生委員費

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進担当　　

電話番号：0857-26-7179  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終) 114,492千円 0千円 114,492千円 0.0人 人 人
28年度当初予算額 0千円 9,318千円 9,318千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,242千円 　　　財源：単県　　　追加:1,242千円

一般事業査定：計上　　　計上額:1,054千円

事業内容

１　査定結果

○臨時的任用職員（１年分）は認めない。

    ○県民児協補助金は実績ベースで１割減とする。

２　調整理由等

（１）臨時的任用職員の配置
＜見直し内容＞
○配置期間を１年間から最低限必要な４ヶ月に変更

＜必要性＞
○以下の事務について短期間で国や市町村とやりとりがある上、書類等の提出期限が厳格に定められている。
・推薦候補者の推薦調書の提出
・推薦候補者に係る委嘱状及び民生委員証明書の作成・交付
・辞職予定者の候補者一覧の提出
・辞職予定者に係る解嘱状、記念品及び感謝状贈呈の作成・交付
○推薦調書等の書類には民生委員の氏名、住所、生年月日、職業等の個人情報が記載されており、何重にもわたる書類チェックが必要不可欠で職員への負担が大きい。

（２）県民児協補助金の増額
○民生委員の担当業務は高齢のみならず生活困窮、障がい、児童、特殊詐欺など地域に関する多分野にわたり、また介護保険制度、子育て支援制度、生活困窮者自立支援制度など福祉制度も複雑多様化しており、民生委員が福祉サービスに関する適切な相談・助言を行うために今後ますます専門的な知識が必要になる。
○民生委員の指導監督は県の責務であり（民生委員法第１８条）、県としては、今後、研修カリキュラムを策定し、更なる研修内容の充実、拡大を図る必要がある。県民児協は県が策定したカリキュラムを活用して研修を行うことになるが、補助金を減額すると充実した研修が開催できないおそれがある。
（３）【追加】民生委員手当等

　平成２８年１２月の民生委員一斉改選にあたり、国の示す配置基準等を参酌し民生委員定数の見直しを行ったところ、県内４名（倉吉市２名、琴浦町１名、大山町１名）で定数増員の必要性があると認められた。
　増員分の４名の民生委員・児童委員（主任児童委員を除く）に対して手当を支給する。

３　要求内容

（１）臨時的任用職員の配置
　臨時的任用職員に係る人件費を要求する。
【配置期間】４ヶ月（平成２８年９月〜１２月末）
【要求額】７５１千円
（積算内訳）
　賃金　６４６，３２０円
　　基本分　５８６，３２０円　＠６，９８０円×２１日×４ヶ月
　　通勤割増　６０，０００円　＠１５，０００円×４ヶ月
　社会保険料等　１０４，６００円
　　＠６４６，３２０円×１６１．８４／１０００

（２）県民児協補助金
　査定で減額となった額を復活要求する。
【実施主体】県民生児童委員協議会
【要求額】４１２千円

（３）【追加】民生委員手当等
　民生委員４名分の手当を追加要求する。
【要求額】７８千円　※地方交付税措置あり
＠５８，２００円（年間１人当たり）÷１２ヶ月×４ヶ月（１２月から３月まで）×４名


財政課処理欄


臨時的任用職員は、配置期間を３ヶ月とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 113,438 213 0 0 0 0 0 0 113,225
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,242 0 0 0 0 0 0 0 1,242
保留・復活・追加 要求額 1,242 0 0 0 0 0 0 0 1,242
要求総額 114,680 213 0 0 0 0 0 0 114,467

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,054 0 0 0 0 0 0 0 1,054
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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