事業名：
日常生活自立支援事業
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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
45,088千円 |
1,560千円 |
46,648千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
45,088千円 |
1,560千円 |
46,648千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：45,088千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国・県
一般事業査定：計上 計上額:45,088千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
社会福祉法第２条３項の１２により実施している福祉サービス利用支援センター（鳥取県社会福祉協議会）が行う日常生活自立支援事業に対して助成する。
【実施主体】 福祉サービス利用支援センター（県社協）
・実施主体は事業の一部を基幹的社協（鳥取市、米子市、倉吉市）と一部市町村社協に委託。
【補助率】10/10
【財源内訳】国1/2、県1/2
＜「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」内事業＞
【補助対象事業】 日常生活自立支援事業
○日常生活自立支援事業
・認知症高齢者、知的・精神障がい者など判断能力が十分でない方などが、地域で安心して日常生活が送れるよう、福祉サービスなどの利用手続きや日常的金銭管理（預貯金の払出し等）などの援助を行うもの |
２ 事業の背景
平成11年度から実施しており、高齢者、知的・精神障がい者等判断能力が不十分な方々の地域移行が進む中、地域で安心して生活を送れるように、地域で支える体制の整備が重要になっている。
平成26年度までは、県内３地区（東部・中部・西部）を基幹的社協（3市社協（鳥取、米子、倉吉））体制で実施していたが、近年、複雑化する案件の増加にともない対応時間が厳しいとの声を聞き、カバー範囲が広域に渡ることから、移動時間もかなり要し効率的な業務執行の妨げになっている。
また、住民に近い市町村社協の方が情報を把握でき、適時の支援も可能である。
このことから、2年間の移行期間（平成27、28年度）をもって、基幹的社協体制から平成29年度には全市町村社協実施体制へと移行する。
3 要求額
区分 | 金額 | 適要 |
| 事務局運営費 | （10,843）
7,751千円 | 人件費（県社協） |
| 事務局事務費 | （2,964）
1,879千円 | 契約締結審査会の開催、関係会議、研修・調査研究、広報活動 |
| 委託費 | （36，394）
35,458千円 | 実施希望市町村社協への委託
専門員・生活支援員手当（保護世帯分）
事業運営費 |
計 | （50，201）
45,088千円 |  |
4 事業の方向性
(1)全市町村社協実施体制への移行
・平成29年度には、全市町村社協で日常生活自立支援事業を実施する体制を整備する。
平成27・28年度は移行措置として、実施する市町村社協の人件費が県全体の人件費に占める人役の割合で国庫補助分の不足分を単県で支援する。
（２）「トータルサポート（総合相談）モデル事業」の実施及び検証
・成年後見支援センター補助業務、生活困窮者自立支援業務を兼ねた総合相談体制のモデル事業として「トータルサポート（総合相談）モデル事業」を平成27・28年度に実施し、効果検証を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜これまでの取組＞
・H11.10〜全国で事業開始（Ｈ１１年度は事業広報・周知）
・H12年度〜専門員を東部・中部・西部に配置し、本格的な事業稼動
東部（鳥取県社会福祉協議会内）
中部（大栄町社会福祉協議会内）：県社協から派遣
西部（米子市社会福祉協議会内）：県社協から派遣
・H15年度〜東部・西部を事業委託
東部（鳥取市社会福祉協議会）
西部（米子市社会福祉協議会）
・H17年度〜中部を事業委託
中部（倉吉市社会福祉協議会）
※H17年度〜H26年度 基幹社協（鳥取市・倉吉市・米子市）が実施
・H27年度、H28年度
基幹社協から全市町村社協実施への移行期間
・H29年度（予定）
全市町村社協で実施
※事業周知や専門員増員等により、事業推進が図られてきている
＜契約件数＞
・平成22年度 179件（東部58件、中部58件、西部63件）
・平成23年度 185件（東部61件、中部59件、西部65件）
・平成24年度 186件（東部62件、中部53件、西部71件）
・平成25年度 188件（東部64件、中部51件、西部73件）
・平成26年度 191件（東部54件、中部55件、西部82件）
これまでの取組に対する評価
事業により、高齢者・障がい者等が地域で自立した生活を送れる体制整備を図っている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
45,088 |
20,972 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,116 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
45,088 |
20,972 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,116 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |