事業名：
総合療育センター費
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福祉保健部 総合療育センター 事務部
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
359,657千円 |
759,525千円 |
1,119,182千円 |
97.4人 |
16.4人 |
2.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
366,035千円 |
759,525千円 |
1,125,560千円 |
97.4人 |
16.4人 |
2.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
355,723千円 |
770,031千円 |
1,125,754千円 |
99.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：366,035千円 （前年度予算額 355,723千円） 財源：国庫１／２、使用料ほか
一般事業査定：計上 計上額:359,657千円
事業内容
１ 事業概要
総合療育センターは、障害児入所施設及び児童発達支援センターであり、入所及び通所の障がい児・者への機能訓練や療育指導を実施している。この「総合療育センター費」は、本県における障がい児・者療育の中核機関である同センターの入所及び通所事業等を運営するための経費である（主な事業は次のとおり）。
（１）医療型障害児入所
入所児（重症心身障がい児や肢体不自由児）への医療の提供や機能訓練、療育指導等により、卒後の地域生活移行を目指した支援を行う。
（２）短期入所
地域で生活する医療ケアが必要な障がい児(者)を短期入所として受け入れ、家族のレスパイト（介護の一時中断）等が可能となるよう支援を行う。
（３）医療型児童発達支援
運動障がいや発達障がいのある未就学への集団保育活動や療育訓練を通じて児の全般的な発達を促すとともに、二次障がいを予防するための支援を行う。
（４）生活介護
養護学校卒後の重症心身障がい者に対し、様々な日中活動等を通して生活の質向上に向けた支援を行う。
（５）医療保険診療
肢体不自由児や発達の遅れ、またはその心配のある患者に対し、医療保険により診療・手術・リハビリ等を行う。
２ 所要経費
管理運営費３６６，０３５千円（前年度予算額３５５，７２３千円）
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 前年度予算額 |
管理費 | ２４９，３９６ | ２１９，４４４ |
事業費 | ２１，３０８ | ３６，２４６ |
標準事務費 | ９５，３３１ | １００，０３３ |
計 | ３６６，０３５ | ３５５，７２３ |
３ 要求内容における昨年度との主な相違点
（１）委託料
施設設備の老朽化を解消するため、保守業務において部品交換や機器洗浄等を委託する。（空調機、医療ガス設備）
（２）工事請負費（一部、委託料）
ナースコール及び関連設備の老朽化を解消するため、この更新工事を行う。
（３）備品購入費
ア 医療機器及びその他機器の老朽化を解消するため、これらを更新する。（輸液ポンプ、シリンジポンプ、Ｘ線画像参照ビューワ、全自動血球アナライザー、食器洗浄機、ＡＥＤ）
イ リハビリ機能の向上を図るため、新たに器具を増設する。（歩行器、座位保持装置、起立保持具）
（４）報償費
診療体制の維持・向上を図るため、外部の医師等の従事回数を増やす。（脳神経小児科医師、宿日直医師、心理検査員ほか）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【総括】
○本県における障がい児・者療育の中核的機関として、入院、外来診療（発達障害の診断、訓練指導、手術を含む）、入所支援、短期入所、通園事業、相談支援等の重症心身障がいや発達障がいのあるかたへの医療・福祉サービスの提供を行った。
※個別の取組については以下のとおり。
１ 医療型障害児入所施設事業の実施
○障がいのある入所児への医療の提供及びリハビリテーション、外出等の生活自立訓練、豊かな生活を送るための様々な年間行事等を実施。また、通過型施設として児の養護学校卒業後の地域生活移行を目指した支援を実施。
２ 短期入所事業の実施
○地域で生活する医療ケアが必要な障がい児(者)の短期入所を受け入れ、その家族のレスパイトや冠婚葬祭等の生活が可能となるよう支援を実施。
３ 医療保険による入院の実施
○治療のため医療保険による診察・手術・リハビリ等を実施。また、訓練評価や保護者の技術習得のため、保護者同伴入院も実施。
４ 医療型児童発達支援センター事業の実施
○親子通園を基本とし、保育活動を通じて児の就学前の全般的な発達を促し、二次障がいを予防するための支援を実施。
○児童の家庭生活や地域生活を基盤とした育児・療育を支援するため、家族への療育相談や指導を行うとともに、地域の保育園、幼稚園等と連携し、連続した療育の提供を実施。
５ 生活介護事業の実施
○養護学校卒業後の重症心身障がい者の生活の質向上に向けた支援を実施。
○リハビリテーションによる日常生活での介助量軽減や、屋内活動だけでなく買い物や趣味活動等を通して、活力ある生活への支援を実施。
６ 外来診療の実施
○外来診療として、小児科、整形外科、リハビリテーション科、児童精神科、歯科の各科の診察と訓練を実施。
これまでの取組に対する評価
１ 医療型障害児入所施設事業
○入所児は重度の障がいを抱えているが、施設であっても豊かな生活を送れるよう、夏祭り、花火大会、映画鑑賞、外出体験などの行事を数多く実施した。
○病棟棟ごとの役割や職員体制の見直しを行ったことにより、職員が入所児により深く専門的に関わることができた。
〔課題〕
・入所児が減少傾向にあり、重度の障がい児者が地域で生活する傾向が強まる中、総合療育センターの支援体制のあり方を検討し、より地域生活支援の方向を推進する必要がある。
２ 短期入所事業
○利用日数・時期について出来る限りきめ細かな調整をしながら、利用希望に添うよう受入れに努力した。平成２６年度は１日当たり６．０人の受け入れを行い、前年度に比べ０．６人の増となった。
〔課題〕
・土日や学校の長期休暇期間の利用希望が多く、また、突発的な利用希望もあり、できるだけ希望に沿えるよう調整しているが、希望どおりに受入できない場合がある。
３ 医療保険診療
○入院者数は平成２６年度１日当たり５．８人と前年度より２．４人増加。夏休みに個人ごとに目標を設定した短期集中リハビリ入院（サマーチャレンジ）を行い、参加者には好評だった。
○センターで対応可能な症例については、施設内で手術を行っている。
〔課題〕
・成人の重症患者は身体の機能が衰えていくため状態がなかなか改善せず、保険入院が長期化する場合がある。
４ 医療型児童発達支援センター事業
○平成２６年度は１日平均４．８名の利用があり、同じ児童発達支援センターの米子市あかしやとの連携を図り、お互いの役割分担を確認し、円滑な移行支援を行った。
〔課題〕
・保護者からは専門職員が継続的に見てもらえるようにとの要望が強い。人事異動による定期的な配置替えは必要であり、保護者の理解がなかなか得られない。
５ 生活介護事業
○平成２６年度は１日平均３．２名の利用があった。
○入院中の方に体験利用をしてもらい在宅での生活が体力的に大丈夫か確認することができ、有効であった。
〔課題〕
・利用者が重症化傾向にあり、利用回数の増加や送迎の希望があるが、限られた職員体制での受け入れに限度があるとともに、送迎には多くの労力と時間を要することから、希望に十分に応じることが困難な状況である。
６ 外来診療
○平成２７年４月からは非常にニーズの高かった児童精神科について、鳥大からセンターに正職員として医師に来ていただき、診療枠を大幅に拡大した。これにより、平成２７年度に入ってから前年度の３倍以上数の外来患者が児童精神科に来院されている。
〔課題〕
・児童精神科の患者が大幅に増えたため、心理検査、カウンセリング、小集団活動、相談などの業務が大幅に増えており、職員体制の整備が必要となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がいを含めた障がい児（者）やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備
関連する政策目標
①入所者の実情に対応して入所者処遇の改善を図る。
②保険入院について親子入所等積極的に展開する。
③通園事業活用による障がい児への発達支援を行う。
④NICU長期入院児を受け入れ、在宅支援に向けての保育支援を行う。
⑤精神科医が常勤となり外来診療の充実を図る。
⑥患者が希望する障がい児の手術を院内実施する。
⑦在宅生活中の重症心身障がい児（者）の短期入所を希望に添って受け入れる。
⑧生活介護事業活用により、利用者や家族の生活の充実を図る。
⑨療育の担い手となる医師・看護師・リハビリテーションスタッフ・その他専門職の育成を図る。
⑩利用者のニーズ、地域の障がい児・者を取り巻く環境変化に対応した組織のあり方を検討する。
⑪訪問看護ステーションへの支援など地域の事業所への貢献のあり方について検討する。
財政課処理欄
委託料及び備品購入費を精査しました。非常勤職員の報酬改定に伴い、事務員等の報酬を精査しました。また、事務補助から一般事務への変更は認められません（業務効率課査定）。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
355,723 |
300 |
347,795 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,326 |
302 |
| 要求額 |
366,035 |
1,879 |
353,969 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,306 |
1,881 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
359,657 |
1,879 |
347,543 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,354 |
1,881 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |