現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 福祉保健部の発達障がい情報発信強化事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

発達障がい情報発信強化事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 子ども発達支援課 -  

電話番号:0857-26-7865  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 358千円 0千円 358千円 0.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 5,992千円 0千円 5,992千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 1,209千円 6,212千円 7,421千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,992千円  (前年度予算額 1,209千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:358千円

事業内容

1 目的

発達障がいの理解啓発及び発達障がいのある児者の保護者への情報提供(医療、福祉、教育等)を行い、本人・保護者が地域で安心・安全に暮らせる体制を推進する。

2 現状・課題

・H17.4.1に発達障害者支援法が施行され、県では、医療、福祉、就労等の相談窓口の周知に取り組み、発達障がいに関する理解啓発冊子を配布したり、さまざまなイベントや研修の機会を利用して、理解啓発を図ってきた。


    ・発達障がいは見えにくく理解されにくい特性があるため、現状においても、本人の努力不足と判断されたり、苦手なことを強要されたり、子育ての仕方を非難されたりといった間違った対応をされる場合があり、周囲の保護者や地域住民等への理解が不十分な状況である。

    ・思春期から青年期にかけては,進学・就職・独り立ち・結婚などのライフイベントが次々に起こり、社会への移行など多くの課題を体験する時期である。発達障がいのある人は、これらの課題に加えて、対人関係において特有の困難を抱えやすい。

    ・知的障がいを伴わない場合は成長過程において、その特性をはっきりとは認識されないことが多い。従って、どう対処すべきかの解決策を自ら見出すことができず、生きにくさを感じたまま成長し、思春期・青年期に問題が顕在化することがある。(場合によっては二次障害に至る。)

    ・このようにさまざまな困難を抱える発達障がいのある人々にとって、その状態を周りの人々に理解されにくいという現実が、社会参加の壁となっている。
     ⇒発達障がいの理解について、取組を行っていく必要がある。

3 事業内容

(1)リーフレット及びハンドブックの作成、配布
 目的:発達障がいの理解啓発及び情報提供
 (ア) 理解啓発用リーフレット平成28年度版の作成・配布
    (未就学編、小学校編、中学校編、思春期〜青年期編)  
規格等A3 両面、約103,000部印刷
内容各ライフステージ別に見られる障がい特性、支援の手立て、相談機関紹介
配布先未就学、小・中学校…全戸配布、相談機関、学校、市町村等
思春期〜青年期…教育機関の学生支援窓口、相談機関、あいサポート企業、公共機関、コンビニエンスストア等 

 (イ) 発達障がいハンドブックを作成・配布。
   ・48ページ、3,000部

(2)発達障がい出前講座の実施
 高等学校への発達障がい理解啓発の出前講座の実施
高校実施回数6回(東部3校、中部2校、西部3校)
講師ペアレントメンター等

※高等学校での実施については、教育委員会人権教育課が実施している、「人権学習講師派遣事業」として実施予定。

(3)平成29年度発達障害啓発週間イベントの実施(新規)

目的:国連が定める世界自閉症啓発デー(4/2)及び、厚生労働省が推進する発達障害啓発週間(4/2〜4/8)を広く県民にPRし、発達障がいに対する関心と認知を高め、もって発達障がい児者の地域生活の向上に寄与する事を目的とする。ライトアップは国を挙げての取組を推進しており、他県でも広く実施されている。
(イベント内容)
実施時期平成29年3月〜4月
実施内容1 主要駅のブルーライトアップ(4月2日〜8日)
2 市内循環バス前面幕広報(1ヶ月間)

4 積算根拠

        区分 金額(円)
●リーフレット、ハンドブックの作成(委託)
 リーフレット版下訂正(@25,000×4種)
100,000
 同印刷料 103,000部
1,411,500
 ハンドブック版下訂正料(@5,000×48P)
240,000
 同印刷費(@210×3,000部)
  630,000
 消費税
190,520
         小計    (A)
2,572,020
●ブルーライトアップ(1週間)
鳥取駅、倉吉駅、米子駅
2,675,000
 消費税
214,000
        小計  (B)  
2,889,000
●循環バス広告費(1ヶ月)
鳥取市、倉吉市、米子市循環バス広告掲載
280,000
 消費税
22,400
        小計  (C)  
302,400
●発達障がい出前講座の実施
 報償費
144,000
 特別旅費
84,000
小計  (D)
228,000
合計(A+B+C+D)
5,991,420

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・発達障がいの支援については発達障害者支援法が平成17年に施行されてまだ10年も経っておらず、県として支援体制の整備に尽力しているところである。
 県では、発達障がいの支援に関わる関係機関等の支援者向けに発達障がいの特性理解や利用機関等についての情報提供を行う小冊子を作成したり、県民向けの理解啓発研修会を開催したりしてきた。

・平成26年度に、発達障がい啓発リーフレット(未就学編、小学校編、中学校編)を作成し、県内の保育所・幼稚園、小中学校を通じて各家庭に配布し啓発を行った。
・併せて、ハンドブック、啓発DVDを作成し各相談機関、各幼稚園・保育園、学校、医療機関等に配布し活用を呼びかけた。

・平成27年度は、思春期〜青年期編の啓発リーフレットを作成し、26年度に作成したリーフレット3種と共に県内の相談機関等に配布した。
ハンドブックも、新たな情報を加えて改訂し医療機関、相談機関を通じて保護者等への情報提供を行った。

これまでの取組に対する評価

・県内の幼稚園、保育園、小中学校の全家庭にリーフレットを配布し、広く理解啓発を図る契機となった。
・リーフレット、DVDを作成し、配布することで、より詳しい支援のてだてや、相談機関の情報を集約し活用してもらう手立てとなった。
・HPに掲載することでより多くの人が活用につながった。

・発達障がいハンドブックが人権啓発資料としても評価を受け、法務大臣表彰優秀賞を受賞した。


【課題】
・リーフレットの配布をはじめとする啓発は一過性に終わらず、継続した取り組みが必要

工程表との関連

関連する政策内容

発達障がいを含めた障がい児(者)やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備
医療的ケアの必要な重度障がい児者やその保護者が、安心して豊かに地域で生活するための支援体制の整備

関連する政策目標

○思春期から青年期の発達障がい児者に関する情報発信の強化


財政課処理欄


 リーフレット及びハンドブックの作成については、ハンドブックの版下訂正委託費のみ計上しますので、印刷は標準事務費(枠内)で対応して下さい。啓発週間イベントの実施については、現在の実施内容では目的が達成されると判断し難いため、内容を再検討ください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,209 0 0 0 0 0 0 0 1,209
要求額 5,992 0 0 0 0 0 0 0 5,992

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 358 0 0 0 0 0 0 0 358
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0