事業名：
生活福祉資金貸付事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
780千円 |
780千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
24,900千円 |
780千円 |
25,680千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
29,759千円 |
0千円 |
29,759千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：24,900千円 （前年度予算額 29,759千円） 財源：国１／２
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業内容
「生活福祉資金貸付事業」の事務に要する経費を補助する事業
【実施主体】社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
【補助率】１０／１０
【財源内訳】国１／２・県１／２
（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金）
２ 事業目的
低所得者、離職者等に対し、必要な資金の貸付と相談支援を行い、経済的自立と生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を諮り、安定した生活が送れるようにすることを目的とする。
３ 積算根拠
貸付事務費２４，９００千円（前年度：２９，７５９千円）
積算根拠 | 財源内訳 |
| 人件費 | １５，７４８千円 | ２４，９００千円
（国・県１／２） |
| 旅費 | ６４０千円 |
庁費
（消耗品費、印刷製本費等） | ４，０９６千円 |
| 民生委員実費弁償費 | ４，４１６千円 |
※平成２７年１０月２８日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡に基づき算定。
今後、経過措置基準額の縮減程度によっては補助額が変動する可能性がある。
４ 背景
・厳しい雇用情勢の中、低所得者や離職者に対するセーフティネット施策の強化を目的として、平成２１年１０月に制度改正が行われ、貸付要件が緩和された。
・制度改正に伴い、貸付件数は急増し、貸付件数の増加に伴って、償還件数及び償還指導件数も急増した。
・平成２７年度からは生活困窮者自立支援法の施行により、第２のセーフティネットが構築され、当該事業の一部は生活困窮者自立支援事業の中の自立支援事業との連携が要件とされ、従来以上に貸付前後のアセスメントや支援が求められている。
・貸付決定件数に落ち着きが見られているものの、生活保護世帯数が右肩上がりであることを踏まえると、生活困窮者数が減少に転じているとは考えられない状況である。
５ 前年度との変更点
○国の方針
 | ２６年度 | ２７年度 |
貸付事務費 | セーフティネット支援対策等
事業費補助金(国1/2) | 生活困窮者就労準備支援
事業費等補助金(国1/2) |
体制整備費 | 緊急雇用創出事業臨時特例基金
(住まい対策等基金)(国10/10) | 貸付原資取崩し |
償還指導等及び
債権管理強化の
ための経費 | 緊急雇用創出事業臨時特例基金
(住まい対策等基金)(国10/10) | 貸付原資取崩し |
○補助基準額（平成２７年度から導入）
基本事業費 | 1,000千円 |
貸付件数に応じた事業費 | 26千円×前年度貸付決定件数 |
償還件数に応じた事業費 | 26千円×前年度償還済件数 |
○予算状況（単位：千円）
| 26年度予算 | 27年度予算 | 28年度予算要求 |
貸付事務費
(人件費・旅費・庁費・
民生委員実費弁償費) | 26,338
国1/2・県1/2 | 26,011
国1/2・県1/2 | 24,900
国1/2・県1/2 |
貸付事務費
(市町村社協事務費) | 1,980
国1/2・県1/2 | 1,980
国1/2・県1/2 | 貸付原資 |
体制整備費
(鳥取・米子社協
相談員人件費) | 5,222
国10/10 | 0 | 貸付原資 |
償還指導等及び
債権管理強化のための経費
(償還指導員人件費、
市町村社協事務費） | 4,247
国10/10 | 1,469
国1/2・県1/2 | 貸付原資 |
償還指導等及び
債権管理強化のための経費
(償還指導に係る庁費） | 701
国10/10 | 299
国1/2・県1/2 | 県社協
自主財源 |
６ 過去の事業実績
| 貸付決定件数 | 償還済件数 | 償還率 |
現年度 | 過年度 |
20年度 | 25件 | 113件 | 66.3% | 11.2% |
21年度 | 221件 | 76件 | 79.8% | 8.0% |
22年度 | 334件 | 207件 | 63.8% | 7.9% |
23年度 | 316件 | 133件 | 62.9% | 6.3% |
24年度 | 328件 | 59件 | 58.1% | 5.7% |
25年度 | 302件 | 165件 | 55.2% | 6.0% |
26年度 | 215件 | 171件 | 51.7% | 5.6% |
27年度
(上半期分) | 63件 | 53件 | | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成21年10月から「総合支援資金」が新設され、貸付利子が年3％から無利子（連帯保証人あり）または年1.5％（保証人なし）と緩和された。
平成22年度以降の貸付件数が急増することを想定し、貸付相談員を2名配置した。
また、貸付件数の急増に伴い、償還事務及び償還指導も急増。平成24年度から償還指導員を2名配置した。
これまでの取組に対する評価
平成20年度に25件だった貸付件数は平成21年度以降、300件前後に急増。多くの低所得者及び離職者等に対して生活支援を行っている。
工程表との関連
関連する政策内容
要援護者への支援
関連する政策目標
稼働層の自立支援及び適正な援護の実施
財政課処理欄
国の方針が明らかになってから検討することとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
29,759 |
14,879 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,880 |
| 要求額 |
24,900 |
12,450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,450 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |