事業名：
障がい児等地域療育支援事業
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福祉保健部 子ども発達支援課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
7,453千円 |
46,788千円 |
54,241千円 |
6.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
7,884千円 |
46,788千円 |
54,672千円 |
6.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
8,165千円 |
46,590千円 |
54,755千円 |
6.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,884千円 （前年度予算額 8,165千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:7,453千円
事業内容
１ 事業概要
在宅の障がいのある児童や保護者の相談にのったり、必要に応じて保育所や幼稚園等に医師や保育士などの専門スタッフを派遣し、相談・指導等を行う。県立障がい児施設で実施するほか、県の役割を補完するため市立障がい児施設等に業務委託を行う。
【事業主体】県
【財源内訳】単県（普通交付税措置）
＜※専門性が高いので県の役割として整理＞
【対象経費】報償費、旅費、需用費等
【根拠法】障害者総合支援法第７８条（地域生活支援事業）
２ 事業内容
１ 療育等支援施設事業【県立施設４施設、委託機関３施設】
 | 内容 | 実施機関 |
| （１）訪問療育等指導事業 | 相談内容に応じ、本人の自宅や地域に出向いて本人や家族か らの相談受け、助言等を行う。 | 【東部圏域】
鳥取療育園
鳥取市立若草学園（委託）
【中部圏域】
中部療育園
皆成学園
【西部圏域】
総合療育センター
米子市立あかしや（委託）
NPO法人陽なた
（委託） |
| （２）外来療育等指導事業 | 本人やご家族に支援施設に来所してもらい、相談を受けたり、療育に関する助言を行う。 |
| （３）施設支援一般指導事業 | 保育所や幼稚園、学校、事業所などに、専門スタッフを派遣し、障がい児の支援に携わる職員に助言を行う。 |
※総合療育センターは、困難な事例等が起こった場合に対し、拠点施設としてより専門的な立場から総合的な療育支援を行う役割を担う。
２ 地域療育担当支援員配置事業
地域療育担当支援員が療育に関する相談に応じている。また、地域療育セミナーなど啓発のための研修会を開催している。
| 地域療育担当支援員配置施設 | 【東部圏域】鳥取療育園
【中部圏域】中部療育園
【西部圏域】総合療育センター |
４ 昨年度との変更点
１ 委託単価の算定基準の見直し
（１）訪問療育
現行（円） | 見直し（円） |
８，１１０/件 | ６，４９０/件 |
（２）外来療育
・障がい児サービス利用に至っていない児の外来療育を実施し、障がい児サービスにつなげている実態があるため、H２８年度から委託機関でもを実施する
（３）施設支援一般
・研修会実施費用を別途算定
・１回の施設支援は、半日から1日かかるため、単価を１件あたりから、半日と1日で算定
現行（円） | 見直し（円） |
２４，８８０/件 | ９，７４０/半日
１９，４７０/1日
研修会実施費用
１８９，０００/年 |
【その他】
5 所要経費
所要額 ７，８８４千円
（内訳）
施設名
（実施主体） | Ｈ２８要求額
（千円） | Ｈ２７予算額
（千円） |
| 県立鳥取療育園 | ９２３ | ８２９ |
| 県立中部療育園 | ９３１ | ８３６ |
| 県立皆成学園 | ３３６ | １９０ |
| 県立総合療育センター | １，０６８ | ９９４ |
県立施設小計 | ３，２５８ | ２,８５９ |
鳥取市立若草学園
（委託） | １，６２０ | ２,４００ |
米子市立あかしや
（委託） | １，４８３ | １,４００ |
NPO法人 陽なた
（委託） | １，５２３ | １,５０６ |
委託施設 小計 | ４，６２６ | ５,３０６ |
合計 | ７，８８４ | ８,１６５ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
児童福祉法、障害者総合支援法に基づくサービスで実施できるものは、法に基づくサービスとして実施するよう見直ししてきた。
平成１８年度の障害者自立支援法の施行に合わせ、（１）外来療育等指導事業として無料で障がい児を受け入れ指導をしてきた事業を、平成１９年度以降、法に基づく「児童デイサービス事業（現：児童発達支援）」等に位置付けた。）
・身近な地域で障がい児を預かる保育所、幼稚園等に専門スタッフを派遣し、療育に係る指導・助言を行っている。
・各圏域ごとにニーズ・課題等をとらえ、地域に密着したテーマで地域療育セミナーを開催し、障がいに対する理解啓発、支援者のスキルアップを図っている。
・平成２７年度からNPO法人への委託を実施した。
これまでの取組に対する評価
・外来療育等支援事業について、障害者自立支援法に基づくサービスとして見直されるなど、本事業に係る経費の適正化が図られている。
・施設の職員が外に出かけて行くことで、施設の機能を地域の保育所等へ還元することができ、地域の支援者の資質向上にも繋がっている。（例）本事業による保育所等への継続的な指導等により、より現場の実態に即した助言ができている。
・地域療育セミナーを開催することにより、地域における障がい理解を深め、各関係機関が協働して支援体制を考えていく場として定着している。
・実施機関が増え、より多くの要請に対応することができている。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がいを含めた障がい児（者）やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備
医療的ケアの必要な重度障がい児者やその保護者が、安心して豊かに地域で生活するための支援体制の整備
関連する政策目標
○発達障がい児（者）支援体制の充実
・発達障がい児・者の幼児期及び思春期や青年期に対応する支援者の育成
・発達障がい児の保護者支援の充実
○医療的ケアの必要な重度障がい児者やその保護者が、安心して豊かに地域で生活するための支援体制の整備
財政課処理欄
外来診療の単価を精査しました。研修については、各圏域ごとに県立施設が実施すべきと考えますので、委託のうち、施設支援一般の研修実施費用は認めません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,165 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,165 |
| 要求額 |
7,884 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,884 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,453 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,453 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |