現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２８年度予算 の 観光交流局の鳥取県国際交流財団助成事業
平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：企画総務費
事業名：

鳥取県国際交流財団助成事業

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観光交流局　交流推進課　旅券担当　　

電話番号：0857-26-7108  E-mail：kouryusuishin@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 50,328千円 4,679千円 55,007千円 0.6人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 52,264千円 4,679千円 56,943千円 0.6人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 50,125千円 4,659千円 54,784千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：52,264千円 　（前年度予算額 50,125千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:50,328千円

事業内容

１　事業概要

本県の地域国際化の促進のため、（公財）鳥取県国際交流財団が行う次の事業に対する助成を行う。

    ・在住外国人の支援
    ・県民と在住外国人との交流促進
    ・民間国際交流団体の国際交流事業に対する支援
    ・多文化共生社会の実現に向けた取組
    ・交流協定締結団体（海外）との取組（青少年交流促進）

    （公財）鳥取県国際交流財団
    ・本県における国際交流推進の基盤作り及び国際交流活動支援を行うため設立。

    ・設立年月日　平成２年１１月２日
    　（平成２３年４月１日より公益財団法人へ移行）
    ・活動拠点　
    本所　鳥取市湖山町西四丁目１１０番地５（鳥取空港国際会館内）
    倉吉事務所　倉吉市東巌城町２番地（中部総合事務所別館内）
    米子事務所　米子市末広町２９４番地

２　所要経費

（公財）鳥取県国際交流財団事業費補助金　51,464千円
標準事務費　800千円

（参考）Ｈ２８予算のポイント
　多言語情報発信事業
    　同財団は、ウェブ上で事業紹介や地域の国際活動に関する情報提供を行っているが、今年度は多言語情報を必要とする県民にとって閲覧しやすいよう、機能充実を図る。
    　具体的には、スマートフォンやタブレット対応のためのコーティング、閲覧者視点での多言語ページのデザイン・構成のリニューアル、システムのバージョンアップを行うなど、臨時的に事業を拡充する。

　防災・災害時支援事業の実施
    　大規模災害発生時における外国出身者支援のため、防災意識の醸成を継続して行う。２８年度は、予算の効率化と非常時に使う日本語の習得を目的に、防災学習を中心として、日本語クラスの場で実施する。

　専門通訳ボランティア育成事業
    　登録者の自発的な活動を促進するため、勉強会や意見交換会などの会場確保、講師派遣など側面的な支援を拡充する。

３　助成事業の概要

　　事業費
補助金
事業内容
１
多言語情報発信事業　（補助率1/2、ホームページ運営のみ10/10）
(2,437）
4,373
（1,218）
3,154
・【拡充・臨】ホームページ運営
・メールマガジン配信
・機関紙（年4回）の発行（発行部数2,000部）
２
コミュニケーション支援事業
（補助率1/2、国際交流コーディネーター配置のみ10/10）
（8,450） 7,974
（6,644）6,406
・日本語クラスの運営
・国際交流コーディネーターの配置
・防災・災害時支援事業の実施
・専門通訳（医療・コミュニティ通訳）ボランティア派遣事業
３
人材の育成事業　（補助率1/2）
（821）
821
（410）
410
・専門通訳ボランティア育成事業の実施
・日本語講師・ボランティア養成講座の実施
４
ボランティア活動の推進と活性化事業　（補助率1/2）
（238）
169
（119）
84
・ホームステイ活性化プログラム
５
県民の国際理解推進事業
（補助率1/2、バーモント州青少年交流促進事業のみ10/10）
（11,976）11,793
（10,306）10,215　
・イベント「ワールドアラカルト」
・子どものための異文化理解体験講座
・異文化理解促進「国際交流フェスティバル」（３地区×各１回）
・多文化共生出前講座
・米国バーモント州との青少年交流事業
・多文化共生のまちづくり推進事業
６
私費留学生奨学金の支給　（補助率10/10）
（3,632）
3,632
（3,632）
3,632
・経済的援助を必要とする県内高等教育機関に通う私費留学生に対し奨学金を支給
・県交流地域出身学生の優先枠である環日本海交流奨学生への支給
７
共通事業　（補助率10/10）
(26,996)
27,563
(26,996)
27,563
・倉吉事務所の運営費
・米子事務所の運営費
・行政財産使用料・共益費
・財団事業運営費
・臨時的任用職員配置
・人件費
計
（54,550）
56,325
（49,325）
51,464
※（　）内は本事業の前年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆２４年度に外国人の防災応急対策、災害予防対策支援を目的に、「やさしい日本語版防災ハンドブック」を作成し、２５年度に一部多言語化した。２７年度も引き続きハンドブックを活用するほか、体験型セミナーを開催する。外国人が防災知識を得て、意識を高めるための取組を行う。

◆登録している医療及びコミュニティ通訳ボランティアを役所、学校、保育所、福祉施設、医療・保健機関などの機関又は外国出身者からの依頼に応じて派遣している。
　２６年度より統合された同制度を運用することで、利用者にワンストップでの対応を印象づけているほか、より利便性を高めている。

◆地域の日本語教育の中核となる人材及び日本語教育ボランティアのスキルアップを目的に、養成講座を実施してきた。２６年度から先進地域（県外）から講師を招請してスキルアップ講座も開催しており、近年増加している外国出身児童・生徒を支援できる人材育成により一層取り組む。

◆２７年度は、多文化共生のまちづくり促進事業として、「多文化共生まちづくりフォーラム」を行う。県民のこれまでの事業の成果や蓄積を活かしながら、県内三地域において地域に暮らすひとりひとりが地域を生きる当事者であることを自覚し、多くの声に耳を傾け、共に語る機会とする。

これまでの取組に対する評価

◆防災分野について
　２４年度に作成した「やさしい日本語防災ハンドブック」により、在住外国人への防災啓発が容易になった。危機管理局等と協力して防災セミナーを実施することにより、高い啓発効果が期待される。

◆通訳ボランティア制度について
　同制度が開始され、在留外国人が、様々な状況で生活上不可欠な説明を受け、手続きを行う際の言語支援が広く可能となった。年々登録ボランティアが増加しているほか、スキルアップも行えており、県内における多文化共生社会の推進に大きく寄与している。

◆日本語講師・ボランティア養成講座について
　講座の開催によって、受講者が新たなボランティア登録者として支援の輪に入り、プライベートレッスンやパートナーボランティアとしての活動を行っている。通訳ボランティア制度と同様、多文化共生社会の推進に大きく寄与している。

工程表との関連

関連する政策内容

多文化共生社会の構築

関連する政策目標

多文化共生社会の実現に向けて、市町村や県内大学と連携しながら、県内に居住する在住外国人をサポートする県国際交流財団の活動を支援するとともに、地域の国際理解の推進などに取り組む。


財政課処理欄


　財団のホームページについては、５年前に全面改修したばかりであり、同時に職員自らが改修できるシステムとしているため、まずは団体内で既存システムにおいて閲覧しやすいページ構成を検討し、改修してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 50,125 0 0 0 0 0 0 0 50,125
要求額 52,264 0 0 0 0 0 0 0 52,264

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 50,328 0 0 0 0 0 0 0 50,328
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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