企画・調整費

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

県土整備部　技術企画課　企画・県土強靱化担当　　

電話番号：0857-26-7808 E-mail：gijutsukikaku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算額	8,052千円	53,026千円	61,078千円	6.8人	0.0人	0.0人
28年度当初予算要求額	8,052千円	53,026千円	61,078千円	6.8人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	7,347千円	52,802千円	60,149千円	6.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：8,052千円　（前年度予算額 7,347千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:8,052千円

事業内容

事業概要

公共事業を適正かつ円滑に進めるため、県土整備部全体の施策を企画したり、公共工事の各種基準等を制定するなど、部内の他課に属さない統括的な業務を行っている。（年間の通常業務）

主な業務内容

１　公共工事の品質確保に関すること

（１）工事の仕様書、管理基準等

○工事や測量設計業務に関する共通仕様書や監督基準、並びに各種技術基準等の制定・改正

○測量設計業務に関する検査や成績評定等の改正

○土木工事標準積算基準の改訂及び土木積算システム更新

○建設資材単価の改定

（２）主要材料の品質確保

○生コンや再生砕石等建設資材の品質確認（生コン品質管理監査会議など）

○品質確認結果に対する対応方針の決定

（３）工事発注体制の支援

○監督補助業務の非常勤採用に係る手続・事務所との調整

○新規採用職員や非常勤職員（監督補助）等を対象とした技術基準や工事監督、積算システム操作等に関する職員研修実施

○総合評価入札における市町村支援

○他部局からの受託事業の調整（土木系職員のいない他部局から土木工事・測量業務等の依頼を受け、事業を実施。）

（４）その他

○入札制度改正に関する技術面での検討

○新技術・新工法の認定、情報発信

○会計実施検査への対応

２　環境配慮対策に関すること

○建設副産物やリサイクル製品の利用促進

○建設発生土の有効利用、民間残土処分地の登録審査

○コンクリート殻等再資源化施設の登録審査、再資源化状況の確認

○建設リサイクル法に基づく審査、現場パトロール・指導等

３　公共事業評価推進業務
　県土整備部における公共事業評価委員会（事前評価、再評価）に関する評価資料の精査、及び委員会事務局との協議調整を行う。

４　地方機関との調整会議の開催
　地方機関の現状や問題点等を協議し、今後の施策に反映させるため、また、方針決定の際の参考とするため、各種会議や意見交換会を開催する。
　（主なもの）
　　計画調査課長会議、県土整備局職員との意見交換会

５　各種関係団体との意見交換会の開催
　各種団体の抱える問題点や要望等を聞き、今後の施策に反映させるため、また、方針決定の際の参考とするため、意見交換会を開催する。
・（社）鳥取県建設業協会　・（社）鳥取県土木施工管理技士会
・（社）鳥取県測量設計業協会　・（社）鳥取県技能士会連合会
・（社）日本補償コンサルタント協会
・（社）中国地質調査業協会　・（社）鳥取県造園建設業協会

６　国及び各地方自治体が組織する会議への参加
　全国及び中国５県において、各県が抱える課題を議論又は情報交換するための各種会議へ参加、情報提供する。
（主なもの）
・技術次長会議　・技術主管課長会議
・国土交通省県内事務所との意見交換会
・発注者支援協議会

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

公共事業を適正かつ円滑に進めるため、県土整備部全体の施策を企画したり、公共工事の各種基準等を制定、職員技術力向上などを図った。

これまでの取組に対する評価

当該事業により公共事業の円滑化、職員技術力向上に係る取り組み、また、将来の担い手確保のため関係部局と連携することができた。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	7,347	0	0	0	0	0	0	0	7,347
要求額	8,052	0	0	0	0	0	0	0	8,052

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	8,052	8,052
保留	0	0
別途	0	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ