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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：港湾費　目：港湾管理費
事業名：

米子港利活用促進事業

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県土整備部　空港港湾課　港湾担当　　

電話番号：0857-26-7380  E-mail：kuukoukouwan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 3,000千円 0千円 3,000千円 0.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 3,000千円 0千円 3,000千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,000千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１　事業内容

現在、港湾利用が停滞している米子港を「交流の港」として再生することにより、米子港が本来持っている、地理的優位性、周辺の優れた自然環境などのポテンシャルを活かし、中海圏域の中心地である米子市の活性化を先導する取り組みとして、米子港「交流の港」推進事業に取り組んでいる。

    ※知事答弁（H24年12月議会内田隆嗣議員一般質問）：「地元の中心市街地活性化の関係者とタッグを組んで、夢を形に。隘路は地元で解決を図っていただき、我々としては、常に出動できるように環境を整えてまいりたい」

２　事業の目的

港湾施設のあり方や商業施設の立地を含む遊休地の利用等を盛り込んだ「米子港再生整備計画」を策定するに当たり、港湾施設の適正利用、民間商業施設の誘導による市街地の活性化など官民一体となって米子港の再生を目指す。

３　事業の経緯

○H20年度（再生基本構想の策定）
　中心市街地から徒歩圏内でありながら十分な土地利用がなされていない米子港の活性化を目指し、「米子港再生基本構想」を策定。

○H21年度（再生イメージの作成）
　構想の具体化に向け、米子港再生プロジェクトチームを立ち上げ、周辺関係者及び団体等を交え、整備計画の検討を進める。

○H22年度（米子港再生委員会立ち上げ、再生エリアの検討）
　関係者及び有識者で構成する米子港再生委員会を立ち上げ、官民一体となって、港湾施設及び背後の商業地や未利用地の再生整備計画及びそのエリアを検討。

○H23年度（再生エリアの決定、関係機関事前協議資料作成）
　再生エリアを３つのゾーン（物流、活性化、漁港・マリーナ）に区域割りし、各ゾーンでの再生整備計画を検討。
活性化ゾーンは民間商業施設の誘導による市街地の活性化を図ることとする。

○H24年度〜H27年度（関係機関との協議・調整）
　活性化ゾーンの民間利活用について中心市街地活性化協議会との協議・調整を実施。
　現在、民間企業の誘致の見込みはたっていない。
　・H24予算（H25へ繰越し）：平面図（１／１，０００）作成（利活用詳細検討に活用）　
　・H26年度　出雲河川が湖岸堤短中期整備箇所の検討を開始。
　・H26予算（H27へ繰越し）：湖岸堤整備にかかる測量等を実施
　・H27年度　米子港の湖岸堤短中期整備箇所の整備位置について出雲河川と県（港湾・河川・米子県土）協議。

〇平成28年度
【現状】
･出雲河川事務所の検討により湖岸堤の整備計画が具体化してきている。
・活性化ゾーンについて、見込が立たない。
　一方、漁港・マリーナゾーンについては、進出を希望する企業が複数ある。
【H28年度の取組】
・中海湖岸堤整備の検討に併せ、漁港・マリーナゾーンの利活用を検討する。

４　事業効果

１）港の適正な利活用
　・港湾の３つのゾーン（物流、活性化、漁港・マリーナ）の役割を明確にし機能に応じた施設の適正な管理を行う。
　・港湾への民間商業施設誘導・スポーツツーリズムの振興により米子港が交流拠点として機能し、米子市の中心市街地の活性化に寄与する。
２）中海湖岸堤整備の促進
　・漁協・マリーナゾーン利活用計画と整合した湖岸堤整備を促進する。（平成２９年度着手）

５　所用経費

委託費 C=3，０００千円


○具体的な利活用案の検討及び関係機関との協議資料の作成
○法的手続きへの対応


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

H20年度：再生基本構想の策定
　中心市街地から徒歩圏内でありながら十分な土地利用がなされていない米子港の活性化を目指し、「米子港再生基本構想」を策定。

H21年度：再生イメージの作成
　構想の具体化に向け、米子港再生プロジェクトチームを立ち上げ、周辺関係者及び団体等を交え、整備計画の検討を進める。

H22年度：米子港再生委員会立ち上げ、再生エリアの検討
　関係者及び有識者で構成する米子港再生委員会を立ち上げ、官民一体となって、港湾施設及び背後の商業地や未利用地の再生整備計画及びそのエリアを検討。

H23年度：再生エリアの決定、関係機関事前協議資料作成
　再生エリアを３つのゾーン（物流、活性化、漁港・マリーナ）に区域割りし、各ゾーンでの再生整備計画を検討。
活性化ゾーンは民間商業施設の誘導による市街地の活性化を図ることとする。

H24年度〜H27年度：関係機関との協議・調整
　活性化ゾーンの民間利活用について中心市街地活性化協議会との協議・調整を実施しているものの、現在、民間企業の誘致の見込みはたっていない。

これまでの取組に対する評価

これまでにおいても、米子港の再生にむけて取り組みを続けてきているが、成果に繋がってきていないのが現状。
手法を変えて具体的な利活用方策を検討するとともに、関係機関との協議等を行い、これまで実施してきた内容が生かせるような取り組みを実施していきたい。

財政課処理欄


　漁港・マリーナゾーンの利活用についてはこれまでの取組成果を元に関係機関と連携して検討してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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