１ 事業内容
鳥取県電子入札システムの円滑な運用のために、
（１）障害対応、問合せ等の一次対応を（株）鳥取県情報センター
（２）障害対応、問合せ等の二次対応、機器及びソフトウェアの保守 （故障対応、不具合対応等）、情報センターでは対応できないデータ修正、ＳＱＬ（データベースを操作するためのプログラミング言語）の作成、データの解析等を（株）日立システムズ（開発元)
（３）電子入札コアシステムの保守（不具合情報及びバッチ提供）、ソフトウェアのライセンス提供を（一財）日本建設情報総合センター（開発元）にそれぞれ委託する。
２ 目的・背景等
１）平成１７年４月から、入札にかかる通知コスト、移動コストを削減するために電子入札システムを導入。
（２）県の事務で使用する新工事進行管理システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施する。
（３）システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託。
３ 所要経費
【システムの運用保守】
事務費 ８７７千円
（Ｈ２８年度当初：１６０千円）
（１）事務費・・・８７７千円
【内訳】
クラウド利用料 ８７７千円
（Ｈ２８当初：１６０千円）
４ 内容
マイナンバー法の施行に伴い、総務省が進める情報セキュリティーに係る対策により、当システムにおいては、ネットワーク環境への移行が必要となった。そのため、当改修業務において新たなインターネット環境に対応するプログラムの構築が必要となった。当該要求は新たな環境を構築するためのクラウドサーバの設定費用。
５ 開発行程
平成２８年１２月 契約
平成２９年度１月〜５月 プログラム開発・環境整備
平成２９年度５月 稼働
（当該要求）
クラウドサーバ利用料（平成２９年１〜３月分）
（別途債務負担行為：３５，０７１千円）
プログラム開発・・・日立システムズ
環境整備・・・鳥取県情報センター
クラウドサーバ利用料（平成２９年４〜５月分）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
発注者、受注者の事務の軽減等のため、電子入札を平成１７年度より導入し、対象を拡大させてきたところ。
環境変化（制度改正等）にも対応すべく、機能改修も随時行っている。
これまでの取組に対する評価
電子入札の拡大により、発注者、受注者ともに事務の軽減が図られ、情報公開も進んでいる。
一方で、使用者からの使用方法等に関する問い合わせも多々ある状況であり、迅速かつ適正な対応を図るため、県と対応業者との綿密な情報交換、連携を推進していく必要がある。