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平成28年度
5月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

鳥取県ドクターヘリ導入事業(格納庫等設計費)

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7172  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 29,615千円 2,339千円 31,954千円 0.3人
29,615千円 2,339千円 31,954千円 0.3人

事業費

要求額:29,615千円    財源:単県   追加:29,615千円

一般事業査定:計上   計上額:29,615千円

事業内容

1 事業概要

本県単独のドクターヘリの導入の必要性等について検討してきた鳥取県救急医療体制高度化検討委員会から、「ドクターヘリの単独導入は必要であり、基地病院は鳥取大学医学部附属病院が適当である。」旨の報告があった。

    これを受け、平成29年度末までの運航開始を目標として導入準備を進めることとし、格納庫・待機室・取付誘導路等の整備に係る設計業務を行う。

2 事業内容、所要額

※( )内は前年度予算額。

○格納庫・待機室・取付誘導路等実施設計業務【臨時】
29,615 (0)千円
    ドクターヘリは運航時間内である日中は基地病院に駐機し救急要請に即応するが、夜間に機体の整備等を行うため、また、強風・降雪等の荒天時に待機するため、格納庫・乗務員待機室等の整備が必要であり、米子空港駐車場への整備を計画している。
    さらに、離着陸は美保飛行場の滑走路を利用する計画であるが、格納庫と滑走路間を往来するための取付誘導路の整備が必要であり、美保基地内への整備を計画している。
    これらの整備に係る設計業務を行う。

    【所要額(千円)】
      ○実施設計費 29,615 (0)
      ○財源 一般財源
    【事業内容】
      ○格納庫・待機室・エプロン(駐機場)・保安フェンス・基地接続ゲート・監視カメラ等の設計及び地質調査委託
        → 米子空港駐車場内に整備
      ○取付誘導路・航空灯火等の設計
        →美保基地内に整備
      ○事業主体 県

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


1 公立豊岡病院ドクターヘリ出動件数〔H22.4.17運航開始〕
 県内全域を運航範囲とする公立豊岡病院ドクターヘリの、これまでの出動件数は以下のとおり(日本一の出動件数)。
 H22  847 (うち本県要請 33)
 H23 1,254 (うち本県要請 35)
 H24 1,282 (うち本県要請 54)
 H25 1,422 (うち本県要請 73)
 H26 1,570 (うち本県要請 66)

2 島根県ドクターヘリ〔H25.5.27本県へ乗り入れ開始〕
 県中・西部を運航範囲とする島根県ドクターヘリの、これまでの出動件数は以下のとおり。
 H25  725 (うち本県要請  6)
 H26  737 (うち本県要請  9)

これまでの取組に対する評価


 本件において複数のドクターヘリ・ドクターカーを運航することで、重層的な救急医療体制を構築でき、県民の安心安全の確保につながっている。
 また、ドクターヘリの定量的効果として以下のものが挙げられ、早期医療介入が可能となることで、県民の死亡率・後遺症発生率の減少、救命率の向上に寄与している。

1 死亡率・後遺症発生率の減少
 平成18年度の益子邦洋の厚生労働科学研究によると、ドクターヘリ搬送による死亡者実数83名が、仮に救急車によって搬送されたと仮定した場合、死亡者推定数は136名に増加するとし、死亡率については39%の減少効果があると推計している。
 また、ドクターヘリ搬送による重症かつ後遺症有りの者の実数68名が、同様に、推定数は78名に増加するとし、重症かつ後遺症有りの者の発生率については13%の減少効果があると推計している。

2 救命率の向上
 平成26年度の公立豊岡病院の研究では、重症外傷の患者について、ドクターヘリで搬送した場合の救命率は26.0%であるのに対し、救急車で搬送した場合の救命率は12.5%に留まるとし、救命率が13.5%向上するとしている。

3 搬送時間の短縮
 平成17年度の益子邦洋の厚生労働科学研究研究によると、ドクターヘリの救急要請から医師が治療を開始するまでの時間は平均14.0分で、救急車により搬送したと仮定した場合と比べ、平均27.2分短いとしている。

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な医療提供体制の構築

関連する政策目標

急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。


財政課処理欄


 財源の一部に一般事業債を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 29,615 0 0 0 0 0 0 0 29,615
保留・復活・追加 要求額 29,615 0 0 0 0 0 0 0 29,615
要求総額 29,615 0 0 0 0 0 0 0 29,615

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 29,615 0 0 0 0 22,000 0 0 7,615
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0