子どもの未来応援パンフレット作成事業/平成２８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	1,636千円	0千円	1,636千円	0.0人
計	1,636千円	0千円	1,636千円	0.0人

１　事業目的

家庭の経済事情などにより、子どもが進学をあきらめたり、進学しても中退してしまうことを防ぎ、将来にわたってサポートが得られる安心感を伝えるため、子ども自身及び保護者に対して奨学金等の公的支援制度、相談窓口等の情報を提供し、子どもの貧困の未然防止を図る。

２　事業内容

【パンフレットの作成】

支援の情報を必要としている、または支援の存在を知らない子どもや保護者に対して情報を届けられるよう配布したり、個別の相談支援の際に活用する。

（１）内容

○中学校卒業後の進路を知る

○進路について必要なお金のこと

○お金についての支援制度と具体的な手続きスケジュール

○将来や生活の不安、勉強の不安に対する相談窓口や学習支援・こどもの居場所のこと

（２）活用方法

・学校からの配布

小学校６年生、中学校２年生、高校１年生

・相談窓口で個別支援の際に活用・配布

福祉事務所や児童相談所、生活困窮者やひとり親世帯の相談窓口など、個別支援の際に活用

・学習支援事業や地域未来塾、子どもの居場所づくり事業の場で活用・配布

（３）作成数　　２０，０００部

（４）委託

　・パンフレットの企画・作成・印刷等

　・公募により決定

３　背景

○子どもの中には、家庭の経済事情や親・きょうだいへの負担等を心配して、さまざまな支援の情報を知らないが故に進学を諦め、将来の不安を抱えたまま社会生活を送る、または送っている場合がある。
○保護者が情報を得る機会がなければ、子どもにも伝わる機会がない。また、保護者自身が情報を知らずに諦めていれば、相談にもつながりにくい。
○学校現場において、奨学金や公的貸付制度などに詳しい教諭やスクールソーシャルワーカーがいないと、進路相談などの場面でも子どもや保護者に情報が届かない。
○県教育委員会から、子どもや保護者に対して、将来に渡って切れ目のない支援がある旨を情報提供してほしいとの要望がある。

【参考】
１　県内の生活保護世帯の子ども、準要保護児童生徒数は増加傾向にある。また、ひとり親家庭の子どもの数は漸減傾向にはあるが平成２５年度で８，７３１人にのぼる。

要保護・準要保護児童生徒数　平成２５年度　６，８６０人

２　県内の生活保護世帯、ひとり親家庭の子どもの進学率等は全世帯に比較して低い傾向にある。
　　＜県内の高等学校等進学率（平成２５年）＞
　　　　生活保護世帯　８６．５％
　　　　ひとり親世帯　　９３．１％
　　　　全世帯　　　　　　９８．６％
　　＜県内の大学等進学率（平成２５年）＞
　　　　生活保護世帯　１０．９％
　　　　ひとり親世帯　　４７．８％
　　　　全世帯　　　　　　７２．９％
３　鳥取県は平成２７年３月に「鳥取県子どもの貧困対策推進計画」を策定し、貧困の連鎖を防ぐため教育の支援等に重点的に取り組むこととしている。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	1,636	818	0	0	0	0	0	0	818
保留・復活・追加要求額	1,636	818	0	0	0	0	0	0	818
要求総額	1,636	818	0	0	0	0	0	0	818

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

子どもの未来応援パンフレット作成事業

事業費

事業内容

１　事業目的

２　事業内容

３　背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

子どもの未来応援パンフレット作成事業

事業費

事業内容

１ 事業目的

２ 事業内容

３ 背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業目的

２　事業内容

３　背景