保育・幼児教育の質の向上強化事業

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福祉保健部　子育て応援課　保育・幼児教育担当　　

電話番号：0857-26-7570 E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	4,679千円	4,679千円	0.6人
補正要求額	410千円	0千円	410千円	0.0人
計	410千円	4,679千円	5,089千円	0.6人

事業費

要求額：410千円　　　財源：国１／２　　　追加:410千円

一般事業査定：計上　　　計上額:410千円

事業内容

１．事業目的

保育専門員による保育所等訪問、保育士等（保育士、幼稚園教諭、保育教諭、保育従事者等）を対象にした各種研修を実施し、保育・幼児教育の質の向上を図る。

※　国の省令改正に伴って、本県においても、保育士の労働条件の緩和と年度中途の待機児童の解消を図るため、保育所及び認定こども園の職員配置基準の弾力化を可能とすることから、当該弾力化により、新たに保育に従事することとなる保育士資格を有しない一定の者に対する研修体制を充実し、質の確保を推進する。

２．事業内容

これまで実施している取組に、新たに、保育士資格を有しない者に特化した以下の研修を追加する。
【研修の概要】

区分	内容
研修名	保育従事者（保育士以外）研修
研修委託先	鳥取短期大学
研修対象者	保育士資格を有しない者で、配置基準の弾力化の対象として、保育士に代わり保育業務に従事することが可能となる以下の者　・小学校教諭、養護教諭等の資格保持者　・保育施設等で十分な業務経験を有する者　・子育て支援員研修修了者で、実務経験がない又少ない者
研修内容	４日間で、以下の講座を開設（計８科目、３２時間）（開設科目　※）・保育の心理学１　　　　４時間・保育の心理学２　　　　４時間・保育課程論　　　　　　４時間・保育内容総論　　　　　４時間・児童文化　　　　　　　　４時間・音楽指導法　　　　　　４時間・造形指導法　　　　　　４時間・運動指導法　　　　　　４時間

※国の検討会で、履修が望ましいとして例示されている「保育課程論」「保育の表現技術（音楽指導法等）」を参考に、必要な科目を設定。

３．所要額（補正予算額）

（単位：千円）

区分	内容	Ｈ28 当初	Ｈ28.5 補正	補正後予算
保育所・幼稚園訪問指導	保育専門員（東部・西部各１名）が、各施設を訪問し指導助言、園内研修等を実施	4,863	－	4,863
保育の質の向上のための研修事業	保育に従事する者の資質向上を図るため、各種研修会を実施（※）	5,234	410	5,644
合計		10,097	410	10,507

【（※）保育士向け研修事業一覧（子育て応援課分）】

実施区分	研修名	予算額（千円）
直営	保育所保育指針実践研修	1,609
	保護者・家庭支援従事者研修
	非正規保育士等スキルアップ研修会
	幼児教育・保育相互理解研修
委託	障がい児保育、乳児保育担当者研修（委託先：子ども家庭育み協会）	1,000
	人権・同和保育研修（委託先：人権保育連絡会）	750
	市町村保育リーダー養成研修（委託先：鳥取大学）	975
補助	新任、主任保育士、所長研修（実施主体：子ども家庭育み協会）	750
補助	鳥取県保育研究推進大会（実施主体：子ども家庭育み協会）	150
今回補正分	保育従事者（保育士以外）研修（委託先：鳥取短期大学）	410
合計		5,644

※補助分以外は、厚労省の「子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金（補助率１／２）」を活用

参考（保育士等の配置基準の弾力化）

国の省令（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等）が改正されたことに伴い、本県においても、保育士等の労働条件の緩和と年度中途の待機児童の解消を図るため、保育所及び認定こども園に置く職員の配置基準について、当分の間の特例措置として次の措置を講ずる。
ア　朝夕等の児童が少数となる時間帯の職員配置の弾力化
イ　幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用
ウ　８時間以上開所する場合における職員配置の弾力化

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜主な取組＞
　■幼稚園、保育所、認定こども園への訪問による指導、助言の実施
　　　保育専門員と幼児教育専任指導主事が訪問指導
　　【主な活動内容】
　　　・園長･所長との意見交換による園の実態と課題の把握
　　　・園の教育（保育）課程及び指導計画や課題に対する助言
　　　・保育参観や保育に関する助言
　　　・職員研修支援
　　　・幼保小の連携の推進　など
　■幼稚園教諭･保育士・保育教諭の指導力向上
　　　・階層別研修、専門研修、研究大会等を実施
　　　・新保育所保育指針の改定に併せた研修の実施
　　　・教育委員会の研修との連携
　　　　（相互の研修会に幼稚園教諭、保育士、保育教諭はどちらでも参
　　　　加可能）

これまでの取組に対する評価

＜評価＞
■保育所、幼稚園訪問指導
　　・訪問を受ける市町村・施設の意見では本事業の評価は高い。
　　　今後も継続する必要があると思われる。

■研修関係
　　・研修は回数、種類とも充実
　　・教育委員会でも幼稚園教諭・保育士を対象とした研修を行っており、新制度がスタートしたことにより、これまで以上に連携が必要

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	410	205	0	0	0	0	0	0	205
保留・復活・追加要求額	410	205	0	0	0	0	0	0	205
要求総額	410	205	0	0	0	0	0	0	205

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	410	205	205
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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