現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 福祉保健部の熊本地震の課題を踏まえた要支援者避難対策等検討事業
平成28年度
5月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

熊本地震の課題を踏まえた要支援者避難対策等検討事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 320千円 0千円 320千円 0.0人
320千円 0千円 320千円 0.0人

事業費

要求額:320千円    財源:単県   追加:320千円

一般事業査定:計上   計上額:320千円

事業内容

1 事業目的

熊本地震で明らかになった福祉分野での課題を踏まえ、県内の要支援者が避難生活を安心しておくることができるための対策等について市町村等関係者とともに検討を行う。

2 熊本地震での避難生活に係る課題

○避難所で障がい者(身体、発達、知的、精神など)の居場所がない。
      ⇒車いすのスペースがない、人ごみ・明るさ・音に敏感 など

    ○避難所で高齢者の居場所がない。

      ⇒おむつ替えなどのプライバシーが保てる場所がない など

    ○避難所に妊産婦の居場所がない

      ⇒乳児の泣き声で迷惑がかかるのではないかと心配で避難所で過ごせない。

    ○福祉避難所への避難者の調整機能が働かなかった。

      ⇒ある福祉避難所には要支援者受入の要請が殺到したが、近所の一般の方が避難の申し入れがあり、断るわけにもいかず受け入れたため、要支援者の受入要請にはこたえることができなかった。また、ある福祉避難所は全く受入要請がなかった。など

3 方針

○要支援者の避難については市町村が大きな役割を担う。県では平成17年11月に「災害時要援護者に配慮した市町村防災マニュアル策定指針」を作成し、市町村が災害時の要支援者の避難を含めた対策を検討する際に留意すべき点を示しているところ。 ○今回の地震を踏まえ、特に福祉上の課題の大きかった要支援者の避難生活を中心に対策を検討する。

    ⇒市町村が配慮すべき事項

    ⇒県が協力すべき事項

    ⇒障がい者等要支援者が努力すべき事項 など


○また、福祉避難所の設置促進、内容充実について取り組む。

4 事業概要

○熊本地震での課題の検証
    ・報道、被災地派遣職員の報告等の分析
    ・関係団体からの聞き取り・助言 等
○県内関係者との意見交換と対策の立案
    【構成員】
    県内の各障がい者団体、福祉施設協議会代表(老人福祉施設協議会等)、市町村、県社会福祉協議会、県(福祉保健部、危機管理局)、有識者
    【内容】
    課題をもとに、避難対策を行う中心である市町村と県関係課が一堂に会した場で、各団体との意見交換を行うとともに対策の検討を行う。
    【期間】年度内
    【成果例】
    災害時における要支援者の避難生活等の留意事項と対策
      -各障がいごとの市町村の留意事項
      -要支援者の避難の調整の協力(県及び社会福祉協議会)
      -各障がい者団体の協力事項

5 必要な経費

○課題の検証(標準事務費対応) 関係団体聞き取りに係る職員旅費

○意見交換・対策の立案  320千円
報償費:@100,000円×2人=200,000円
特別旅費:@60,000円×2人=120,000円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 320 0 0 0 0 0 0 0 320
保留・復活・追加 要求額 320 0 0 0 0 0 0 0 320
要求総額 320 0 0 0 0 0 0 0 320

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 320 0 0 0 0 0 0 0 320
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0