県内観光推進組織連携事業/平成２８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終)	1,850千円	3,899千円	5,749千円	0.5人	人	人
28年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業概要

○平成２８年４月に設立予定の山陰ＤＭＯ（山陰観光推進機構（仮称））が観光客のワンストップ窓口となり、情報等の提供を受けた県内各圏域ＤＭＯが、効率的に、また、確実に地域の魅力を提供できる仕組みづくりを進める。

○県全体の観光客受入体制の強化と、県内各ＤＭＯの機能向上を目的とした研修等を開催する。

要求内容

１　県内ＤＭＯ連携検証事業　１，４００千円

　実際に、外国人モニターツアーを受け入れ、山陰ＤＭＯと県内各圏域ＤＭＯとの連携の確認及び課題の検証を行う。

＜事業内容＞

ＤＭＯ連携検証事業委託　１，４００千円

※検証結果は、「２　県内観光客受入体制強化事業」の中で研修の題材や、意見交換テーマとしても活用する。

＜モニターツアー案＞

○平成２７年度末に策定する、山陰広域観光周遊ルートにより、３泊４日のモニターツアーを実施する。

○外国人モニター：４名（アジア系２名、欧米系２名）、通訳：１名、ＤＭＯ随行：１名

○行程案

（１日目）県東部に到着、東部泊

（２日目）東部周遊、中部泊

（３日目）中部周遊、西部泊

（４日目）西部周遊、県西部から出発　

２　県内観光客受入体制強化事業　７５０千円

　地域づくり分野の学識経験者や、先進的ＤＭＯの経営者等を招いた実地指導や研修を実施し、ＤＭＯ運営に対する知識、ノウハウの蓄積と、ＤＭＯとしての機能向上を図る。

　また、山陰ＤＭＯ、県内各圏域ＤＭＯ、県内観光関係団体等による情報・意見交換会を開催し、県全体の観光客受入体制の強化を図る。

＜事業内容（案）＞

（１）ＤＭＯ業務実地指導　４５０千円

○内容：地域づくり分野の学識経験者や、先進的ＤＭＯの経営者等、プロによる実地指導（圏域ＤＭＯの業務を実際に見てもらい、指導・助言をしてもらう。）

○対象：東中西部圏域ＤＭＯ（３団体）

○実施時期：ＤＭＯとして活動開始後、ある程度業務が定着したと見込まれる時期

○必要経費：指導員謝金及び特別旅費

（２）ＤＭＯ組織力アップ研修（仮称）　２５０千円

○講師：地域づくり分野の学識経験者、
先進的ＤＭＯの経営者　等
○受講者：山陰ＤＭＯ、県内各圏域ＤＭＯ（候補団体含む）、
県内観光関係団体等
○研修開催予定時期：６月頃（夏の前に研修で学び、
夏以降のハイシーズンに役立てる。）
○必要経費：講師謝金及び特別旅費、会場使用料、事務費

（３）県内観光組織連携検討会議（仮称）　５０千円
○内容：ＤＭＯや観光関係各団体間での情報交換、
山陰ＤＭＯを中心とした連携状況の確認、
観光客受入体制等に係る意見交換
○出席者：山陰ＤＭＯ、県内各圏域ＤＭＯ（候補団体含む）、
県内観光関係団体等
○開催予定回数：年３回
○必要経費：会場使用料、事務費

背景

○国内外の観光客の獲得と、持続可能な地域経済の発展に向けて、地域全体の観光マネジメントを行う組織（ＤＭＯ（観光地域づくり法人））の整備が求められている。

○平成２７年度は、地方創生先行型交付金を活用して、県内各圏域、また、山陰圏域についても、ＤＭＯ設立に向けた準備が進められている。（山陰ＤＭＯは平成２８年４月設立予定）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	2,150	0	0	0	0	0	0	0	2,150
保留・復活・追加要求額	2,150	0	0	0	0	0	0	0	2,150
要求総額	2,150	0	0	0	0	0	0	0	2,150

区分	事業費	一般財源
計上額	1,850	1,850
保留	0	0
別途	0	0

県内観光推進組織連携事業

事業費

事業内容

事業概要

要求内容

背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)