現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 観光交流局の着地型観光・体験情報発信事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

着地型観光・体験情報発信事業

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観光交流局 観光戦略課 魅力発信担当  

電話番号:0857-26-7237  E-mail:kankou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終) 3,132千円 780千円 3,912千円 0.1人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,571千円    財源:単県   追加:2,571千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 概要

鳥取県内の「着地型観光プログラム」を集約し、観光情報とともに発信する「鳥取県着地型観光案内窓口」を、日本最大級のレジャー体験予約サイト「アソビュー」上に設置し、増加する個人旅行者に強く訴求し、ダイレクトな誘客に繋げる。

2 査定結果

体験商品造成2,808千円→ゼロ
    • ワークショップ研修1,361千円→ゼロ
    • 体験コンサルティング1,253千円→ゼロ
    • その他鳥取県特集ページ運営、更新、アクセス分析等は満額計上(3,132千円)
    【査定コメント】
    体験型商品の拡充については、商品登録数及び利用件数の増加といった一定の成果が上がっているため、体験型商品の拡充に関する専門家を派遣させる必要性が認められない。

3 調整要求内容

県内の体験型商品の拡充に必要な経費を金額を減額した上で調整要求する。2,571千円(補助事業・定額)

【事業主体】(公社)鳥取県観光連盟
【要求内訳】
(1)体験商品造成 1,404千円
    特に商品数が少ない県中西部を中心に商品化の交渉や運営品質向上の説明を実施し、商品化を促す。
    ※商品登録数:東部67、中部11、西部12
    • マネージャークラス1名派遣(東京〜鳥取1泊2日)
      260,000円(旅費交通費、活動費)×5回×消費税
    • 1回あたり8〜10件訪問を5回実施
(2)ワークショップ研修 778千円
    県内体験型プログラム事業者に対して基礎知識の習得や事業品質の向上、情報発信手法の改善を図る相談会を実施し、サービスレベルの向上を図るとともに商品のアソビューへの登録を促す。
    • 代表取締役1名派遣(東京〜鳥取1泊2日)
      360,000円(旅費交通費、活動費)×2回×消費税
(3)体験コンサルティング 389千円 アソビュー登録事業者のうち、予約実績の少ない事業者に対して課題の抽出、改善コンサルティング、改善実施の手順によるサービスの品質改善を行う。
  • マネージャークラス1名派遣(東京〜鳥取1泊2日)
    260,000円(旅費交通費、活動費)×1回×消費税
    100,000円(コンサルティング分析レポート)×消費税
  • 1回あたり5件程度訪問
<事業全体>                    (単位:千円)
区分
内容
経費
鳥取県特集ページの運営・更新、アクセス分析
【計上】
・鳥取県特集ページの保守管理及び更新
・サイト内への誘導バナー設置
・アクセス解析
・解析結果を元にPDCAサイクルによる戦略会議の開催(年3回)
3,132
体験型商品の拡充
【今回要求】
・体験プログラムの商品化促進
・県内事業者を対象としたワークョップの開催
・体験コンサルティングの実施
2,571
5,703

4 調整要求理由

現在、計上されているのは、アソビューサイト内の鳥取県特集ページの運営とアクセス分析及びその結果を元にした戦略会議というランニングコスト的な部分であり、本事業の肝である体験型商品の拡充を図るための県内体験型プログラム事業者向けのメニューの部分がゼロ査定となっている。
  • 昨年、登録事業者が30件から91件に増加したことに伴い体験プログラム申込みによる売上も対前年239%の伸びを見せていることから、今後も売上を延ばすためにはアソビューへの体験型プログラム事業者の新規登録を促進するための取組が必要である(特に登録件数が少ない県内中西部)。
  • そのための取組にあたっては、観光連盟単体でできるものではなく、サイト運営者であるアソビュースタッフの協力が必要不可欠である。
  • また、このたび要求する部分は、今年度は観光連盟の自主財源で実施しているが、初年度の特別価格によるもので通常価格ではない。
  • 鳥取県特集サイトの運営をしつつ体験商品の拡充化を図ることで事業としての効果が現れるものであり、不足部分を観光連盟の自主財源で補うにしても、県として必要な取組である。


財政課処理欄


 各事業者が取り組むべき内容と考えますので、ゼロとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 3,132 0 0 0 0 0 0 0 3,132
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,571 0 0 0 0 0 0 0 2,571
保留・復活・追加 要求額 2,571 0 0 0 0 0 0 0 2,571
要求総額 5,703 0 0 0 0 0 0 0 5,703

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0