現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 観光交流局の山陰DMO「山陰観光推進機構(仮称)」設立・運営事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

山陰DMO「山陰観光推進機構(仮称)」設立・運営事業

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観光交流局 観光戦略課 総務企画担当  

電話番号:0857-26-7421  E-mail:kankou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 12,500千円 18,715千円 31,215千円 2.4人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 12,500千円 18,715千円 31,215千円 2.4人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,500千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:12,500千円

事業内容

T 概要

○「観光地マネジメント」の視点に立った地域の磨き上げと、増加している外国人観光客の誘致を促進するため、「山陰」を対象エリアとした観光地域づくりの中心となる機能をもつ組織(「山陰観光推進機構(San−in Tourism Organization [STO] )(仮称)」)(山陰DMO)を設立するもの。

    ○山陰DMOは、山陰における外国人受入体制の強化と、山陰一体となった海外プロモーションの展開等により、山陰広域観光周遊ルートのPRと、「山陰ブランド」の確立を目指す。
    ○山陰DMOは、県内各圏域の観光地づくりや旅行の斡旋などきめ細かな対応を行う圏域DMOや観光協会等と連携することで、山陰地域全体の観光地マネジメントを行っていく。

U 要求額

◎全体事業費のうち、H28年度ビジット・ジャパン事業(※)をH28年度当初予算で要求し、残りの事業費を地方創生加速化交付金対象事業として、2月臨時経済対策で補正要求する。
1 全体事業内訳 (単位:千円) 
項目
事業費計
うち単独事業(H27・2月臨時経済対策で要求)うちビジット・ジャパン事業(H28当初予算で要求)
山陰ブランドづくり・戦略策定
20,700
20,700
国外向け事業
83,800
58,800
25,000
国内向け事業
17,500
17,500
管理費
47,000
47,000
169,000
144,000
(うち鳥取県分)72,000
25,000
(うち鳥取県分)12,500
(今回要求額)
(財源内訳)
地方創生加速化交付金
130,000
(うち鳥取県分)
65,000
130,000
(うち鳥取県分)
65,000
一般財源
39,000
(うち鳥取県分)
19,500
14,000
(うち鳥取県分)
7,000
25,000
(うち鳥取県分)
12,500

2 両県からの負担金、委託費の内訳 (単位:千円)
項目
全体額
うち鳥取県
うち島根県
山陰観光推進機構(仮称)設立・運営事業負担金
137,000
68,500
68,500
委託費
32,000
16,000
16,000
169,000
84,500
84,500
うち2月臨時経済対策要求
144,000
72,000
(うち負担金)
56,000
(うち委託費)
16,000
72,000
うちH28当初要求(ビジット・ジャパン事業)
25,000
12,500
(全て負担金)
12,500
※ビジットジャパン事業
    国と地方(自治体及び観光関係団体等)が都道府県の枠を超え広域に連携して取り組む訪日プロモーション事業。(例:旅行会社・メディア招請、海外旅行博出展、海外新聞・雑誌等への広告掲載、外国人向けパンフレット作成 など)

V 負担金内訳(鳥取県負担分) ※島根県も同額を負担

1 山陰ブランドづくり・戦略策定 6,350千円
    (※全て2月臨時経済対策対応)
各地域の魅力を発掘し、地域住民を巻き込んだブランドづくりを行う。また、山陰観光推進機構(仮称)の戦略策定や、外国人観光客受入体制の整備等を行う。
項目
事業費(千円)
山陰ブランドづくり(ブランドマーク作成、観光素材発掘等)
1,500
戦略策定・マーケティング
2,500
地域の魅力づくり・受入体制整備(おもてなし研修の実施、外国人対応宿泊施設掘り起こしなど))
2,350
合計
6,350
2 国外向け事業 12,500千円
(※鳥取県全体負担額29,900千円のうち、H28年度当初要求分は12,500千円) 
 海外に向けた情報発信と、山陰両県の誘客重点エリアにおけるプロモーション活動の実施により、山陰のPRを行う。
項目
事業費(千円)
HP作成、海外メディア活用、PRアプリ作成、訪日旅行ウェブサイトを活用したFIT誘客等
(13,750)
韓国プロモーション
(2,000)
500
台湾プロモーション
(1,500)
1,500
香港プロモーション
(2,500)
2,500
中国プロモーション
(800)
800
東南アジアプロモーション
(2,500)
2,500
欧米・その他プロモーション
(4,625)
3,000
JRとの連携事業
(1,900)
1,700
クルーズ船誘致対策(運航会社視察受入等)
(325)
合計
(29,900)
12,500
※事業費欄は、上段括弧書きは、鳥取県負担金の全体額。下段は、うちH28年度当初要求分。
3 国内向け事業 8,750千円

    (※全て2月臨時経済対策対応)
山陰両県共同での観光情報説明会や、両県を旅するプランの造成支援、さらには旅行雑誌等での山陰PRなどを行う。
項目
事業費(千円)
共同観光情報説明会、旅行商品造成支援
5,000
ジオパーク連携事業(旅行商品造成支援、プロモーション経費)
1,000
旅行雑誌等によるPR、温泉ガイドマップ作成、バリアフリー観光情報発信
2,750
合計
8,750
4 管理費 23,500千円
    (※全て2月臨時経済対策対応) 
    項目
    事業費(千円)
    人件費(実務責任者、契約社員)
    7,500
    管理費(機構の運営に係る事務費)
    9,700
    活動費(国内・国外旅費)
    6,300
    合計
    23,500

W 委託費内訳(鳥取県支出分) ※島根県も同額を支出

1 山陰地域限定特例通訳案内士養成事業委託
    4,000千円(※全て2月臨時経済対策対応) 
 構造改革特区を用いて、山陰両県を対象とした地域限定特例通訳案内士を養成する。
(1)名称
  山陰地域限定特例通訳案内士 (鳥取・島根特区ガイド)
(2)対象言語
  英語、韓国語、中国語
(3)養成方法
  75時間程度の研修修了者を対象に口述試験(面接)を実施(4)養成人数
  年度ごとに各言語(英語、韓国語、中国語)20名程度
(5)事業費 4,000千円
研修・試験等実施委託料 3,000千円
広報経費(受講者募集及び旅行会社への利用PR)
1,000千円
2 クルーズ客船オプショナルツアーバス借上料支援事業委託 12,000千円(※全て2月臨時経済対策対応) 
 クルーズ客船寄港による本県への経済波及効果を引き出すため、クルーズ客船のオプショナルバスツアーを催行する旅行会社等に対し、バス借上料を支援する。
<積算根拠>
H28年度寄港見込み
 42隻、バス1,200台
 1,200台×20千円/台=24,000千円
(各県12,000千円) 
<制度の改正等>
【鳥取県】
 [補助金額の変更(増額)]
・立寄り先が鳥取県内のみ
 15千円/台→20千円/台(5千円増)
・立寄り先が鳥取県外を含む
5千円/台→10千円/台(5千円増)
【島根県】
 [補助金の新設]
・立寄り先が島根県内のみ
 なし→20千円/台
・立寄り先が島根県外を含む
なし→10千円/台
※ただし、鳥取、島根両県を巡るツアーの場合は、両県が10千円ずつ負担し、20千円/台を支援。


財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 12,500 0 0 0 0 0 0 0 12,500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 12,500 0 0 0 0 0 0 0 12,500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0