事業名：
山陰ＤＭＯ「山陰観光推進機構（仮称）」設立・運営事業
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観光交流局 観光戦略課 総務企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
12,500千円 |
18,715千円 |
31,215千円 |
2.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
12,500千円 |
18,715千円 |
31,215千円 |
2.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,500千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:12,500千円
事業内容
Ⅰ 概要
○「観光地マネジメント」の視点に立った地域の磨き上げと、増加している外国人観光客の誘致を促進するため、「山陰」を対象エリアとした観光地域づくりの中心となる機能をもつ組織（「山陰観光推進機構（Ｓaｎ－ｉｎ Ｔｏｕｒｉｓｍ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ [ＳＴＯ] ）（仮称）」）（山陰ＤＭＯ）を設立するもの。
○山陰ＤＭＯは、山陰における外国人受入体制の強化と、山陰一体となった海外プロモーションの展開等により、山陰広域観光周遊ルートのＰＲと、「山陰ブランド」の確立を目指す。
○山陰ＤＭＯは、県内各圏域の観光地づくりや旅行の斡旋などきめ細かな対応を行う圏域ＤＭＯや観光協会等と連携することで、山陰地域全体の観光地マネジメントを行っていく。
Ⅱ 要求額
◎全体事業費のうち、Ｈ２８年度ビジット・ジャパン事業（※）をＨ２８年度当初予算で要求し、残りの事業費を地方創生加速化交付金対象事業として、２月臨時経済対策で補正要求する。
１ 全体事業内訳 （単位：千円）
項目 | 事業費計 | うち単独事業（H27・2月臨時経済対策で要求） | うちビジット・ジャパン事業（H28当初予算で要求） |
| 山陰ブランドづくり・戦略策定 | ２０，７００ | ２０，７００ |  |
| 国外向け事業 | ８３，８００ | ５８，８００ | ２５，０００ |
| 国内向け事業 | １７，５００ | １７，５００ | |
| 管理費 | ４７，０００ | ４７，０００ | |
| 計 | １６９，０００ | １４４，０００
(うち鳥取県分)７２，０００ | ２５，０００
(うち鳥取県分)１２，５００
(今回要求額) |
| （財源内訳） |
| 地方創生加速化交付金 | １３０，０００
(うち鳥取県分)
６５，０００ | １３０，０００
(うち鳥取県分)
６５，０００ | |
| 一般財源 | ３９，０００
(うち鳥取県分)
１９，５００ | １４，０００
(うち鳥取県分)
７，０００ | ２５，０００
(うち鳥取県分)
１２，５００ |
２ 両県からの負担金、委託費の内訳 （単位：千円）
項目 | 全体額 | うち鳥取県 | うち島根県 |
| 山陰観光推進機構（仮称）設立・運営事業負担金 | １３７，０００ | ６８，５００ | ６８，５００ |
| 委託費 | ３２，０００ | １６，０００ | １６，０００ |
計 | １６９，０００ | ８４，５００ | ８４，５００ |
| うち２月臨時経済対策要求 | １４４，０００ | ７２，０００
(うち負担金)
５６，０００
(うち委託費）
１６，０００ | ７２，０００ |
| うちＨ２８当初要求（ビジット・ジャパン事業） | ２５，０００ | １２，５００
(全て負担金) | １２，５００ |
※ビジットジャパン事業
国と地方（自治体及び観光関係団体等）が都道府県の枠を超え広域に連携して取り組む訪日プロモーション事業。（例：旅行会社・メディア招請、海外旅行博出展、海外新聞・雑誌等への広告掲載、外国人向けパンフレット作成 など）
Ⅲ 負担金内訳（鳥取県負担分） ※島根県も同額を負担
１ 山陰ブランドづくり・戦略策定 ６，３５０千円
各地域の魅力を発掘し、地域住民を巻き込んだブランドづくりを行う。また、山陰観光推進機構（仮称）の戦略策定や、外国人観光客受入体制の整備等を行う。
項目 | 事業費（千円） |
| 山陰ブランドづくり（ブランドマーク作成、観光素材発掘等） | １，５００ |
| 戦略策定・マーケティング | ２，５００ |
| 地域の魅力づくり・受入体制整備（おもてなし研修の実施、外国人対応宿泊施設掘り起こしなど）） | ２，３５０ |
合計 | ６，３５０ |
２ 国外向け事業 １２，５００千円
（※鳥取県全体負担額２９，９００千円のうち、Ｈ２８年度当初要求分は１２，５００千円）
海外に向けた情報発信と、山陰両県の誘客重点エリアにおけるプロモーション活動の実施により、山陰のＰＲを行う。
項目 | 事業費（千円） |
| ＨＰ作成、海外メディア活用、ＰＲアプリ作成、訪日旅行ウェブサイトを活用したＦＩＴ誘客等 | (１３，７５０)
０ |
| 韓国プロモーション | （２，０００）
５００ |
| 台湾プロモーション | (１，５００)
１，５００ |
| 香港プロモーション | (２，５００)
２，５００ |
| 中国プロモーション | (８００)
８００ |
| 東南アジアプロモーション | (２，５００)
２，５００ |
| 欧米・その他プロモーション | (４，６２５)
３，０００ |
| ＪＲとの連携事業 | (１，９００)
１，７００ |
| クルーズ船誘致対策（運航会社視察受入等） | (３２５)
０ |
合計 | (２９，９００)
１２，５００ |
※事業費欄は、上段括弧書きは、鳥取県負担金の全体額。下段は、うちＨ２８年度当初要求分。
３ 国内向け事業 ８，７５０千円
山陰両県共同での観光情報説明会や、両県を旅するプランの造成支援、さらには旅行雑誌等での山陰ＰＲなどを行う。
項目 | 事業費（千円） |
| 共同観光情報説明会、旅行商品造成支援 | ５，０００ |
| ジオパーク連携事業（旅行商品造成支援、プロモーション経費） | １，０００ |
| 旅行雑誌等によるＰＲ、温泉ガイドマップ作成、バリアフリー観光情報発信 | ２，７５０ |
合計 | ８，７５０ |
４ 管理費 ２３，５００千円
（※全て２月臨時経済対策対応）
項目 | 事業費（千円） |
| 人件費（実務責任者、契約社員） | ７，５００ |
| 管理費（機構の運営に係る事務費） | ９，７００ |
| 活動費（国内・国外旅費） | ６，３００ |
合計 | ２３，５００ |
Ⅳ 委託費内訳（鳥取県支出分） ※島根県も同額を支出
１ 山陰地域限定特例通訳案内士養成事業委託
構造改革特区を用いて、山陰両県を対象とした地域限定特例通訳案内士を養成する。
（１）名称
山陰地域限定特例通訳案内士 （鳥取・島根特区ガイド）
（２）対象言語
英語、韓国語、中国語
（３）養成方法
７５時間程度の研修修了者を対象に口述試験（面接）を実施（４）養成人数
年度ごとに各言語（英語、韓国語、中国語）２０名程度
（５）事業費 ４，０００千円
研修・試験等実施委託料 ３，０００千円
広報経費（受講者募集及び旅行会社への利用PR）
１，０００千円
２ クルーズ客船オプショナルツアーバス借上料支援事業委託 １２，０００千円（※全て２月臨時経済対策対応）
クルーズ客船寄港による本県への経済波及効果を引き出すため、クルーズ客船のオプショナルバスツアーを催行する旅行会社等に対し、バス借上料を支援する。
＜積算根拠＞
Ｈ２８年度寄港見込み
４２隻、バス１，２００台
１，２００台×２０千円／台＝２４，０００千円
（各県１２，０００千円）
＜制度の改正等＞
【鳥取県】
［補助金額の変更（増額）］
・立寄り先が鳥取県内のみ
１５千円／台→２０千円／台（５千円増）
・立寄り先が鳥取県外を含む
５千円／台→１０千円／台（５千円増）
【島根県】
［補助金の新設］
・立寄り先が島根県内のみ
なし→２０千円／台
・立寄り先が島根県外を含む
なし→１０千円／台
※ただし、鳥取、島根両県を巡るツアーの場合は、両県が１０千円ずつ負担し、２０千円／台を支援。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
12,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
12,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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