事業名：
私立学校生徒授業料等減免補助金
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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
38,567千円 |
780千円 |
39,347千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
38,653千円 |
780千円 |
39,433千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
40,432千円 |
777千円 |
41,209千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：38,653千円 （前年度予算額 40,432千円） 財源：単県、国1/2
一般事業査定：計上 計上額:38,567千円
事業内容
１ 事業目的
私立学校に在籍する低所得世帯の生徒の学資を負担している者の経済的負担を軽減するため、その納入金を減免している学校設置者に対して助成を行う。
２ 事業概要
（１）私立高等学校等生徒授業料等減免事業
生徒の経済状況に応じて、授業料及び授業料とあわせて納付されている施設設備費等の減免を行う学校法人等に対する助成。
◇高等学校 ８校【要求額 ２２，７６３千円（21,952千円）】
鳥取敬愛高等学校、鳥取城北高等学校、倉吉北高等学校、湯梨浜高等学校、米子北高等学校、米子北斗高等学校、米子松蔭高等学校、青翔開智高等学校
■授業料に対する減免
▼全免対象
ア 対象世帯
生活保護世帯、両親がいない者、学資負担者が市町村民税を納付しない者、学資負担者の失職・倒産等の家計急変により生活が困窮していると認められる者 等。
イ 助成額
学校が定める授業料から国の「高等学校等就学支援金」を除いた後の授業料に対し減免する。（上限（月額）24,750円（高等学校等就学支援金支給限度月額））
【現制度1人当たり20,000円/月額→24,750円/月額に引上げる】
▼半免対象
ア 対象世帯
学資負担者が市町村民税の均等割のみ納付、年間所得額が一定金額（世帯人数により異なる）以下の世帯等。
イ 助成額
学校が定める授業料の半額から国の「高等学校等就学支援金」を除いた後の授業料に対し減免する。（上限(月額）12,375円）
【現制度1人当たり10,000円/月額→12,375円/月額に引上げる】
※実質の対象者は、高等学校等就学支援金支給対象外の場合のみ。
■施設設備費等に対する減免
ア 対象世帯
イ 助成額
施設設備費等から月額12,000円を控除した額について助成。
◇専修学校
◆高等課程 ８校【要求額１５，４４４千円（18,120千円）】
専門学校米子女学園、鳥取看護高等専修学校、倉吉看護高等専修学校、米子看護高等専修学校、鳥取県理容美容高等専修学校、若葉学習会専修学校、あすなろ高等専修学校、中央高等学園専修学校
○高等学校の授業料減免と同様の助成を行う。
○施設設備費等に対する減免は対象外。
○専修学校（高等課程）の授業料については、国の高等学校等就学支援金の対象。
○若葉学習会、あすなろ、中央高等学園の３校が高等課程を設置して完成年度を迎える。
（２）私立中学校生徒授業料減免事業
生徒の経済状況に応じて、授業料及び授業料とあわせて納付されている施設設備費等の減免を行う学校法人等に対する助成。
◇中学校 ３校【要求額４４６千円（360千円）】
ア 対象世帯
イ 助成額
学校が定める授業料又は授業料の半額から県版の「私立中学校就学支援金」による支給額を除いた後の授業料に対し減免する。（全免上限(月額）24,750円（高等学校の上限に合わせた）、半免上限（月額）12,375円）
※施設設備費等に対する減免は対象外。
３ 要求額
計３８，６５３千円（40,432千円）
▼授業料減免見込
対象校 | 所要額
(千円) | 対象者
見込(人） | 備考 |
全免 | 半免 |
| 私立高等学校 | （1,328）
743 | （8）
2 | （1）
1 | 高等学校等就学支援金支給対象 |
専修学校
（高等課程） | （18,120）
15,444 | （45）
27 | （61）
50 | 高等学校等就学支援金支給対象 |
| 私立中学校 | （360）
446 | （1）
1 | （1）
１ | 私立中学校就学支援金支給対象 |
| 合計 | （19,808）
16,633 | （54）
30 | （63）
52 |  |
( )内は、平成27年度。
▼施設設備費等減免見込
対象校 | 所要額(千円） | 対象者見込者(人） |
| 私立高等学校 | （20,624）
22,020 | （377）
359 |
( )内は、平成27年度。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・保護者の経済的負担を軽減し、就学機会の確保及び選択肢の拡大に資するため、経済状況及び就学状況等に応じて、授業料の減免を行う学校法人等に支援を行った。
・また、経済・雇用情勢の悪化等により、修学が困難となる高校生等が増加することが見込まれることから、私立高等学校における学資負担者の経済的負担を軽減するため、施設設備費等について助成を拡大した。（平成21年度6月補正）
これまでの取組に対する評価
・県内の経済・雇用情勢も少しずつ回復しているが、引き続き制度を継続していくことが必要である。
財政課処理欄
中学校の授業料減免に係る補助単価の引上は、必要性が乏しく認められません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
40,432 |
120 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
40,312 |
| 要求額 |
38,653 |
148 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,505 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
38,567 |
148 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,419 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |