現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 地域振興部の芸術鑑賞教室開催補助金
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

芸術鑑賞教室開催補助金

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

地域振興部 文化政策課 文化芸術担当  

電話番号:0857-26-7133  E-mail:bunsei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 10,000千円 780千円 10,780千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 10,000千円 780千円 10,780千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 10,000千円 777千円 10,777千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,000千円  (前年度予算額 10,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:10,000千円

事業内容

1 芸術鑑賞教室開催補助金

県内の高校、特別支援学校の生徒を対象に、学校の体育館や文化施設での芸術鑑賞機会を提供する事業を実施する。当該事業は、平成22年度まで県が直接実施していたが、平成23年度から(公財)鳥取県文化振興財団の事業として実施する方法に組み替え、県は必要な人件費及び経費を支援している。

2 実施方針

学校現場において次世代を担う若者が文化芸術に触れる機会を提供する事業を実施するため、鑑賞事業及び企画・運営・調整に係る経費を助成する。

    財団の知識やノウハウを活かし、より充実した事業の実施を図る。なお、数年に一度は各学校に芸術鑑賞の機会が提供できるよう、学校現場の要望を尊重しつつ、開催校を選定する等、配慮を行う。

3 事業費

業費 10,000千円(補助金、補助率10/10)
〔内訳〕
(単位:千円)
内容
予算額
備考
委託料
9,360
旅費交通費
45
 県内旅費
通信運搬費
20
 チラシ等発送料
会場使用料
455
 ホール使用料等
消耗品費
26
 チラシ用紙等
燃料費
30
 ガソリン代 
食糧費
30
 弁当代等
租税公課
4
 収入印紙
手数料
30
 振込手数料
合計
 10,000

4 財団の業務内容

(1)鳥取県芸術鑑賞教室(高等学校・特別支援学校)の開催
       ア)各学校への実施予定・希望演目調査
       イ)演目の選定、公演団体との交渉、各学校への希望照会
       ウ)開催に係る日程調整、会場押さえ、開催校の決定
       エ)公演団体との契約
       オ)公演の開催

    (2)市町村事業(児童生徒を対象とした芸術文化事業(芸術鑑 賞 教室(小中学校)、青少年劇場小公演、青少年劇場巡回公演)に係る調整業務
       ア)市町村への調査(公演予定数、演目希望)
       イ)斡旋団体との演目、日程を決定
       ウ)市町村への希望照会
       エ)日程調整、開催校の決定
    ※斡旋団体は、(公財)日本青少年文化センター、(公社)日本児童青少年演劇協会、その他財団が選定した団体
    ※事業は各市町村が実施。

    ※各事業の調整は前年度中に行う必要があるため、平成28年度補助金では、鑑賞教室の実施((1)エ、オ)、及び、平成29年度の調整((1)ア、イ、ウ及び(2)ア、イ、ウ)を行う

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本県の文化振興の一環として、高校等の生徒を対象に優れた舞台芸術を鑑賞する機会を等しく提供し、豊かな情操を培い、健全な育成に資するために開催。

<近年の取り組み>
 19年度までは高等学校芸術劇場の事業名で教育委員会が所管。演劇鑑賞(一律の演目、ホール開催のみ)に限定されていたため、鑑賞校が偏っていた。
 21年度より、演劇に限定しない様々なジャンルの公演メニューを高校に提示し、学校の希望に沿った公演を提供する形に変更。より多くの学校の参加を促した。
 23年度より、当該事業の業務を(財)鳥取県文化振興財団に移管。

※21年作成の鳥取県教育振興基本計画では、数値目標として児童生徒が2年に1回以上文化芸術に触れる機会を持つように努めることを掲げている。 

これまでの取組に対する評価

<分析>
 学校における鑑賞や、演劇以外の鑑賞など多様な鑑賞方法を提供することで、学校の取り組みも積極的になっている。毎年13校が鑑賞できれば、3年に一度は(高校の場合、卒業するまでに1回は)鑑賞機会が確保できる。
 今後も学校側のニーズを把握しながら多数の学校の取り組みを促していく必要がある。
 また、財団が事業を担うすることで、鑑賞公演の質の担保や、よりスムーズな事業の実施が可能となり、芸術鑑賞教室以外の鑑賞にもつながることが期待できる。

<今後の改善点>
 限られた公演回数の中、効率的に事業を実施するためには、可能な限り合同公演を促すことが必要。学校行事や学期制が異なるが、早い段階から各学校と日程調整を行う等、改善を図る。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0