１背景
国の調査によれば全国の小中学校の不登校児童生徒は1２万人余りで、そのうち適応指導教室で相談・指導を受けている児童生徒は１割余りに過ぎず、学校以外の関係機関（児童相談所、保健所、病院、民間団体等）や学校内での相談・指導を受けている児童生徒を合わせても７割程度で、およそ３割の生徒は相談・指導を受けていない状況。
※市町村教育委員会が設置する教育支援センター（適応指導教室） 県内１０カ所
２事業目的
小中学校の不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等の相談指導について、民間（私立学校等）のノウハウを活用しながら児童生徒、保護者のニーズに応え選択肢を提供するフリースクールを運営する事業者を支援することにより、児童生徒の学校復帰や社会的自立に資する。
【フリースクールとは】
専ら、不登校のこどもの受け皿として、その学習権の保障や安心して過ごせる居場所を提供する施設、さらに、通信制高校での学習をサポートするサポート校など、不登校のこどもを対象とした既存の学校とは異なる機関、施設の総称。
３事業概要
フリースクール設置運営事業に対する助成
県内において私立学校等の民間事業者が鳥取県版「民間適応指導教室ガイドライン」に沿ってフリースクールを設置運営する場合にその経費の一部を助成する。
４制度改正
フリースクール連携推進事業補助の算定方式を、出席認定すると認めた市町村教育委員会立の学校の児童生徒数により算定するのではなく、ガイドラインへ適合している旨の県教育委員会通知により、施設に在籍している児童生徒数に係る運営費を基準算定するように制度を見直す。
５要求額
【フリースクール設置運営費への助成】
(１)補助対象者
「不登校児童生徒を指導する民間施設ガイドライン」に沿ってフリースクールを設置運営する私立学校等の民間事業者
(２)補助対象経費
指導員賃金、カウンセラーの謝金、活動費
(３)補助率 １／２
(４)補助額
・補助対象経費の合計に補助率を乗じた額。
・１団体当たりの年間補助限度額は３，０００千円とする。
(５)要求額
＜補助事業＞
（補助上限額） （補助件数） （要求額）
３，０００千円×３施設＝９，０００千円