現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 地域振興部のフリースクール連携推進事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

フリースクール連携推進事業

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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7841  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 6,000千円 1,560千円 7,560千円 0.2人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 9,000千円 1,560千円 10,560千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 9,000千円 1,553千円 10,553千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,000千円  (前年度予算額 9,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,000千円

事業内容

1背景

国の調査によれば全国の小中学校の不登校児童生徒は12万人余りで、そのうち適応指導教室で相談・指導を受けている児童生徒は1割余りに過ぎず、学校以外の関係機関(児童相談所、保健所、病院、民間団体等)や学校内での相談・指導を受けている児童生徒を合わせても7割程度で、およそ3割の生徒は相談・指導を受けていない状況。

     ※市町村教育委員会が設置する教育支援センター(適応指導教室) 県内10カ所

2事業目的

小中学校の不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等の相談指導について、民間(私立学校等)のノウハウを活用しながら児童生徒、保護者のニーズに応え選択肢を提供するフリースクールを運営する事業者を支援することにより、児童生徒の学校復帰や社会的自立に資する。

【フリースクールとは】
 専ら、不登校のこどもの受け皿として、その学習権の保障や安心して過ごせる居場所を提供する施設、さらに、通信制高校での学習をサポートするサポート校など、不登校のこどもを対象とした既存の学校とは異なる機関、施設の総称。

3事業概要

フリースクール設置運営事業に対する助成

 県内において私立学校等の民間事業者が鳥取県版「民間適応指導教室ガイドライン」に沿ってフリースクールを設置運営する場合にその経費の一部を助成する。

4制度改正

 フリースクール連携推進事業補助の算定方式を、出席認定すると認めた市町村教育委員会立の学校の児童生徒数により算定するのではなく、ガイドラインへ適合している旨の県教育委員会通知により、施設に在籍している児童生徒数に係る運営費を基準算定するように制度を見直す。

5要求額

【フリースクール設置運営費への助成】
(1)補助対象者
「不登校児童生徒を指導する民間施設ガイドライン」に沿ってフリースクールを設置運営する私立学校等の民間事業者
(2)補助対象経費
指導員賃金、カウンセラーの謝金、活動費
(3)補助率   1/2
(4)補助額
・補助対象経費の合計に補助率を乗じた額。
・1団体当たりの年間補助限度額は3,000千円とする。
(5)要求額 
<補助事業>
(補助上限額) (補助件数)  (要求額)
3,000千円×3施設=9,000千円

工程表との関連

関連する政策内容

多様で良質な教育の選択肢を提供するため私立学校を支援

関連する政策目標

県内の私立学校が魅力的学校として持続的に発展するための支援


財政課処理欄


 現状を踏まえ、2校分のみ計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,000 0 0 0 0 0 0 0 9,000
要求額 9,000 0 0 0 0 0 0 0 9,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0