事業名：
市町村行財政連絡調整費（市町村職員財政研修事業）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
地域振興部 地域振興課 財政担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
750千円 |
0千円 |
750千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：750千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業目的・概要
近年、「統一的な基準による地方公会計の整備促進」、「公営企業会計の適用拡大」、「地方公営企業の経営戦略の策定」など会計制度の見直し等が進んでおり、市町村の対応を支援するため、研修事業を実施する。
２ 事業内容
監査法人等に委託し、下記内容の研修を実施する。
（１）統一的な基準による地方公会計に係る研修
内容：「財務書類の仕組み・作成方法」、「財務書類の活用方法・自治体分析」等
（２）公営企業会計の適用拡大に係る研修
内容：「適用の手順」、「予算書・決算書の作成方法」等
（３）地方公営企業の経営戦略策定に係る研修
内容：「基本的考え方や必要性」、「将来予測方法」等
３ 所要経費
（１）統一的な基準による地方公会計に係る研修
委託料：２５０千円
研修期間：１日
（２）公営企業会計の適用拡大及び経営戦略策定支援に関する研修
委託料：５００千円
研修期間：２日間
４ その他
地方公共団体金融機構の専門家派遣事業が継続される場合には、当該事業を活用して実施。
（現行の制度としては、地方公会計研修、公営企業会計研修の実施に際しそれぞれ１日ずつの支援が受けられる。）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・「地方公営企業会計適用拡大等に関する研修会」
平成２７年７月３０日開催（１日実施、３８名参加）
（地方公共団体金融機構の地方支援事業を活用）
・「統一的基準による地方公会計に関する研修会」
平成２７年５月１５日開催（半日実施、５０名参加）
（公益財団法人鳥取県市町村振興協会との共催）
これまでの取組に対する評価
・「地方公営企業会計適用拡大等に関する研修会」「統一的基準による地方公会計に関する研修会」のいずれについても、平成２７年度は主に概論の研修を実施したが、今後、さらに実務に即した内容の研修が求められるところであり、研修内容・期間を拡充する必要があると考えている。
・いずれも市町村からも平成２８年度も研修実施を望む意見が寄せられている。
財政課処理欄
地方公共団体金融機構の専門家派遣事業や市町村振興協会との連携による研修実施を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
750 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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