事業名：
私立学校施設整備費補助金
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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
6,160千円 |
780千円 |
6,940千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
6,160千円 |
780千円 |
6,940千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
36,049千円 |
777千円 |
36,826千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,160千円 （前年度予算額 36,049千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:6,160千円
事業内容
１ 背景
○県内の私立高等学校の耐震化率は、全国平均を下回り耐震化が進んでいない状況にある。
○私立学校施設を改築する場合の補助単価は、毎年文部科学省が示す産業教育施設単価をもとにしているが、補助単価は実単価よりも低く、また学校の自己資金も少ないため、施設整備計画に基づく、資金計画が立てられない状況にある。
※保有する資産（自己資金）が少ない。
（H25積立率：全国74.0％、鳥取県13.7％）
※平成26年度に学校設置者に対する制度拡充（補助率1/2→2/3）を行ったが、耐震化が進まない状況にある。
２ 目的と制度要求等
学校法人等が行う校舎等の改築（建替え）、改修（耐震補強工事等）のための大規模修繕事業等に対し助成する。
（１）私立高等学校等改築事業費補助金
○内容
建築後３０年経過した校舎等の改築（建替え）事業に対する助成
○事業主体：高等学校、中学校等を設置する学校法人
○対象経費：解体撤去費、改築工事請負費、事務費
○補助率（平成30年度末までの時限措置）
■ＩＳ値0.3未満：２／３（国1/3、県1/3）
■ＩＳ値0.3以上：２／３（単県）
<新規>
▼目的
私立中学校・高等学校等の校舎等の改築（建替）、改修（耐震補強工事等）に対する国庫補助対象分を除いた額の２分の１を新たに補助対象とすることにより、校舎等の耐震化を推進し、教育環境の整備を図る。
▼拡充する内容
○文部科学省単価は、実単価よりも相当低いため、単価差の２分の１を補助する。
○また県産材の利用促進を図るため、新たに図書館用の書架や机、職員室などの諸室に書棚等の備品を県産材を活用して整備する経費についても補助対象とする。（ただし、工事に含めて発注したものは除く。） 補助率：２／３
（２）私立高等学校等大規模修繕等促進事業費補助金
○内容
○事業主体：高等学校、中学校等を設置する学校法人
○対象経費：耐震診断費、耐震補強・修繕工事請負費、事務費
○補助率
■ＩＳ値0.3未満：２／３（国1/2、県1/6）
■ＩＳ値0.7未満：２／３（国1/3、県1/3）
■ＩＳ値0.7以上：１／３（単県）
（３）私立学校振興資金利子補助金
学校法人が行う施設・設備整備事業等で金融機関等からの借入に対して、利子助成を行う。（借入残高の１％を10年間）
▼現制度と見直し後の内容
○見直し内容：対象に幼保連携型認定こども園を加える。対象整備事業の単独で実施する新築に買収を含むように明記する。
○理由：幼稚園から幼保連携型認定こども園へ移行することによる不利益を生じさせないようにするため。施設の買収は施設の新築で取り扱うことができると確認できたため。
区分 | 現在 | 見直し後 |
対象 | 中学校､高校、幼稚園 | 中学校、高校、幼稚園、幼保連携型認定こども園 |
対象整備事業
| ・国、県又は市町村の補助事業を活用して実施する施設整備事業
・単独で実施する新築・解体撤去等、３０年未満の施設の改築に係る施設整備事業 | ・国、県又は市町村の補助事業を活用して実施する施設整備事業
・単独で実施する新築（買収を含む）・解体撤去等、３０年未満の施設の改築に係る施設整備事業 |
振興資金の下限額 | 10,000千円 | 変更なし |
利子補助期間 | 10年間 |
変更なし |
借入利率 | 借入利率又は年１％ | 変更なし |
３ 要求額
要求額：６，１６０千円
(単位：千円）
区分 | 事業費 | 補助率 | 所要額 |
改築事業 | (０)
０ | ２／３ | (０)
０ |
大規模修繕等事業
(耐震補強､大規模修繕) | (９２，２２６)
０ | ２／３
１／３ | (３０，７４３)
０ |
振興資金利子補助金
（鶏鳴学園、松柏学院
矢谷学園、米子永島学園） | (１０，５７６)
１１，１３６ | １％まで | (５，３０６)
６，１６０ |
計 | − | − | ６，１６０ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
東日本大震災等のような大規模な震災に備え、私立学校の耐震化を緊急に推進するため、解体撤去費の補助対象化、施設設備に係る借入に対する利子補給補助金の支給期間を延長（最長７年→１０年）といった単県で制度拡充を行った。
これまでの取組に対する評価
耐震化率の進捗は見られるが、全国平均と比べて、依然低い状態であり、さらなる耐震化の推進を図ることが必要である。
財政課処理欄
私立高等学校等改築事業費補助金の制度拡充については、既存補助制度を活用した事業者との支援格差が大きいこと、県の財政的負担が著しい制度内容であることから、認められません。
また、県産材の利用促進については、本事業の目的に合致するものでないため、認められません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
36,049 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,049 |
| 要求額 |
6,160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,160 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,160 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |