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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立学校審議会費

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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7022  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 1,283千円 2,339千円 3,622千円 0.3人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 1,276千円 0千円 1,276千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 1,273千円 2,330千円 3,603千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,276千円  (前年度予算額 1,273千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,283千円

事業内容

1 事業内容

私学の自主性を担保し、私立学校の設置や廃止認可など、県の私立学校に対する行政の適正を期するために設置された私立学校審議会の開催等に要する経費

2 主な業務

ア 私立学校の設置・廃止、設置者の変更、収容定員の変更に伴う学則変更、廃止命令、学校法人の設立(寄付行為)、学校法人の解散命令などについて、知事からの諮問を受けて審議・答申を行う。

    イ 私立学校に関する重要事項について建議を行う。

3 所要経費

1,276千円(1,273千円)

○私立学校審議会開催経費   923千円
    ・開催回数 年6回
           (諮問6回(鳥取市)を想定)
   
○全国私立学校審議会連合会等経費 350千円
    ・各種会議出席経費              203千円
    ・全国私立学校審議会連合会負担金    150千円

<全国私立学校審議会連合会の事業内容>
○審議会の在り方・運営についての研究協議
○関係所轄庁に対する請願・建議に対する対策
○情報の交換
○永年勤続退任委員に対する表彰
○会議の開催
  ・総会(10月)
  ・理事会(6月)
  ・中国支部会議(8月)

4 設置根拠

【私立学校法 第9条】
 この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。

5 近年の開催状況

年度
回数
 内容
H22
1回
学則(収容定員)変更認可
各種学校廃止認可
H23
2回
学校法人設置認可
専修学校設置者変更認可
各種学校設置認可
学則(収容定員)変更認可
H24
3回
学則/園則(収容定員)変更認可
専修学校/各種学校設置認可
専修学校課程設置認可
学校法人解散認可
幼稚園廃止認可
H25
8回
学校法人の組織変更認可
中高一貫校の設置認可
専修学校の廃止認可
園則(収容定員)変更認可
知事への建議
H26
3回
専修学校/各種学校設置認可
専修学校課程設置認可
高等学校通信制課程設置認可
各種学校設置者変更認可
H27
6回
(予定)
各種学校設置認可
高等学校学科廃止認可
学則(収容定員)変更認可
各種学校設置者変更認可
学校法人の組織変更認可


財政課処理欄


 各種委員会等の報酬改定に伴い、審議会及び協議会委員の報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,273 0 0 0 0 0 0 0 1,273
要求額 1,276 0 0 0 0 0 0 0 1,276

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,283 0 0 0 0 0 0 0 1,283
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0