事業名：
私学共済事業等助成事業（とっとりの私学魅力情報発信事業）
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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
200千円 |
780千円 |
980千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
200千円 |
0千円 |
200千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：200千円 （前年度予算額 200千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業目的
鳥取の魅力ある学びを今後も提供していくため、また、人口減少対策の一環として、移住定住や内地留学的な人の流れを推進するため、魅力ある学びの場として大きな役割を果たしている私立高校の魅力を県外に情報発信する。
２ 現状
○一般社団法人鳥取県私立学校協会（以下、協会）が県内の私立の高等学校、中学校、幼稚園、認定こども園、専修学校及び各種学校の魅力向上及び生徒確保のために行う情報発信事業に対する助成を行っている。
○協会は、県内私立中学・高等学校８校（内３校は中高一貫校）の教育や学びの環境、課外活動などの特色ある取組などを各校別に紹介するために広報冊子及び広報パネルを作成。移住定住フェアで活用するとともに、PR用ツールとして県内移住定住担当者に配布。
○７月及び８月に公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構主催の移住定住相談フェア（東京、大阪）に協会（私立高校２校から当日説明スタッフとして参加）がブースを出展し、相談に訪れた移住定住希望者に鳥取県の教育環境や私学の魅力などを説明した。（１月、２月にも出展予定）
３ 課題
私立学校協会及び私立学校の取組であるため、継続を促すためにも、引き続き支援が必要である。また、県外で行われる移住定住相談フェア出展に際して、私立学校協会及び私立学校の財源に限りがあるため旅費を補助対象経費として扱えることしてほしい旨の要望ある。
４ 補助対象経費変更
私立学校協会補助金（情報発信事業）の補助対象経費に旅費を追加する。
私立学校協会補助金（情報発信事業）
○内容：
一般社団法人鳥取県私立学校協会が県内の私立の高等学校、中学校、幼稚園、認定こども園、専修学校及び各種学校の魅力向上及び生徒確保のために行う情報発信事業に対する助成
○事業主体：一般社団法人鳥取県私立学校協会
○補助率：１／２
○補助対象経費：
消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料・賃借料
※新たに、情報発信活動を行うための旅費を追加
５ 期待される効果
移住・定住先や学びの場として鳥取県が持つ魅力を県外の若者やその保護者らにPRすることで、県内への呼び込みつながる。
６ 所要額
（１）情報発信事業に要する経費
項目 | 積算 | 金額 |
旅費 | ○大阪
１２千円×２名×２回＝ ４８千円
○東京（とっとり・おかやま新橋館）
６０千円×２名×２回＝２４０千円 | 288 |
印刷費 | 統一チラシ作成 | 100 |
事務費 | 通信運搬費、消耗品 | 12 |
計 |  | 400 |
（２）負担割合 県：１／２、私立高校：１／２
（３）所要額 ２００千円 （２００千円）
工程表との関連
関連する政策内容
多様で良質な教育の選択肢を提供するため私立学校を支援
関連する政策目標
県内の私立学校が魅力的学校として持続的に発展するための支援
財政課処理欄
県主催の移住定住相談会等で私立学校をＰＲしても、施策の効果が見込めないことから、ゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
200 |
| 要求額 |
200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
200 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |