事業名：
県営農地防災事業調査
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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額(最終) |
34,000千円 |
21,055千円 |
55,055千円 |
2.7人 |
人 |
人 |
| 28年度当初予算額 |
21,000千円 |
20,966千円 |
41,966千円 |
2.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：34,000千円 財源：国定額（１０／１０） 追加:34,000千円
一般事業査定：計上 計上額:34,000千円
事業内容
事業概要（農村地域防災減災事業）
近年、大規模地震や集中豪雨が頻発しており、農業だけでなく地域住民の生活にも影響を及ぼしており、安定的な農業経営や安全・安心な農村生活の実現のためには、効果的な防災・減災対策を講じる必要がある。
よって、農業用施設の整備状況や利用状況等を把握し、地域の実情に即した総合的な整備を実施し、農村地域における防災力の向上を図ることが重要であり、自然的、社会的要因で生じた農用地及び農業用施設の機能低下の回復など、総合的な防災・減災対策を実施し、農業生産の維持や農業経営の安定、環境保全を図り災害に強いむらづくりを推進するための総合的な対策を実施する必要がある。
このことから、地域内における農業用施設の機能低下の回復を行うための、減災・防災マスタープランや施設の安全度評価、整備計画に必要な調査を行う。
要求内訳
地区名 | 市町村 | 受益面積 | 調査費 (千円) | 地区概要 |
| 西谷地区 | 鳥取市 | 3.6ha | 6,000 | ・対象施設：ため池
・工期：H28 |
| 般若・般若区有地区 | 倉吉町 | 15ha | 13,000 | ・対象施設：ため池
・工期：H28 |
| 松谷第１地区 | 琴浦町 | 13ha | 15,000 | ・対象施設：ため池
・工期：H28 |
３４，０００千円（国１００％、定額助成）
（農村地域防災減災事業：調査計画事業）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・地域の防災減災対策を図る上で必要となる諸条件や、県営規模の事業計画の策定とあわせ、国庫補助事業採択のための基礎資料の作成を行う。
・Ｈ２７年度までに９地区を実施。
これまでの取組に対する評価
・本事業を活用し、事業計画概要、投資効率等の国庫補助事業採択のための基礎資料の作成することで、国庫補助の導入が可能。
・作成された計画書は、受益者及び周辺関係者等に対し、事業趣旨等を説明する資料として有効に活用。
工程表との関連
関連する政策内容
ため池の防災機能の向上支援
関連する政策目標
農業用ため池の防災安全度を高めるため、整備補修を行うとともに、ハザードマップ作成等を推進する。さらに、ため池の耐震補強に向けたソフト及び整備事業の推進を図る。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
34,000 |
34,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
34,000 |
34,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
34,000 |
34,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
34,000 |
34,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |