事業名:
県営農業水利施設保全合理化事業
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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
28年度当初予算額(最終) |
157,500千円 |
10,137千円 |
167,637千円 |
1.3人 |
人 |
人 |
28年度当初予算額 |
0千円 |
8,542千円 |
8,542千円 |
1.1人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額:230,000千円 財源:国55%,50% 追加:230,000千円
一般事業査定:計上 計上額:157,500千円
事業内容
1.事業概要
担い手への農地集積を加速化し、農業の構造改革を推進していく上で、老朽化した旧来の水利システムでは水管理労力が重荷となっていることから、これを解消するため、農業水利施設を整備し、水利用・水管理の効率化・省力化、農業水利施設の長寿命化や安全性の向上を図る。
2.事業要件
・農用地区域内で実施されるものであること。
・受益面積の合計がおおむね20ha以上であること。
・農用地利用集積促進用排水施設整備計画を策定していること。
3.負担区分
地域区分 | 国 | 県 | 市町村 | 地元 | 備考 |
一般地域 | 50% | 27.5% | 10% | 12.5% | |
中山間地域 | 55% | 27.5% | 10% | 7.5% | 6法指定地域 |
4.要求概要
地区名 | 要求額 | 区分 | 債務負担 |
今在家 | 80,000千円 | 完了 | H27-28 |
大口堰 | 100,000千円 | 継続 | H28-29 |
大井手堰 | 50,000千円 | 継続 | H28-29 |
計 | 230,000千円 | | |
【要求内容】
・農業用用排水施設 1式
(頭首工<土砂吐樋門>2式)
・測量設計 1式
・用地買収補償 1式
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成25年2月に創設された国事業(農業水利施設保全合理化事業)を活用し、地区全体におけるハード・ソフト対策を総合的に実施する。
【これまでの取組】
H26当初 2地区実施(今在家、大口堰)
H27当初 2地区実施(大井手堰、久米ヶ原)
これまでの取組に対する評価
施設の管理省力化はもとより、ソフト対策を含め施設の長寿命化を図りながら、担い手への農地集積を加速する必要がある。
財政課処理欄
進度調整のため金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
230,000 |
119,000 |
0 |
0 |
47,750 |
56,000 |
0 |
0 |
7,250 |
保留・復活・追加 要求額 |
230,000 |
119,000 |
0 |
0 |
47,750 |
56,000 |
0 |
0 |
7,250 |
要求総額 |
230,000 |
119,000 |
0 |
0 |
47,750 |
56,000 |
0 |
0 |
7,250 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
157,500 |
81,875 |
0 |
0 |
32,312 |
38,000 |
0 |
0 |
5,313 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |