事業名：
教職員いきいき！プロジェクト推進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 教育総務課 給与担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額(最終) |
5,052千円 |
1,560千円 |
6,612千円 |
0.2人 |
人 |
人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,170千円 財源：単県 追加:1,170千円
一般事業査定：計上 計上額:1,170千円
事業内容
１ 事業概要
教員の多忙化の解消と負担感の軽減のため、県教委内のプロジェクトチームにおいて対策の検討を進め、学校現場の職場改善意識を醸成するためのセミナーを開催するとともに、校内研修講師の派遣と学校カイゼン活動（学校における業務改善活動）の進め方等に関する助言指導を通じて学校カイゼン推進校を中心とした当該活動を促進するもの。
２ 事業内容
＜市町村教育委員会等に対する研修講師の派遣＞
○内容：学校カイゼン活動に関する研修会
（学校管理職研修や特定の学校を対象とした校内研修を含む）
○対象：市町村教育委員会事務局職員、学校教職員
○回数：１５回相当
（原則、全市町村実施とするが、合同実施を想定し、１５回分とする。）
○県負担額：１，１７０千円
３ 市町村教委等への支援事例
※Ｈ２７にモデル的に小中学校教職員等を対象とした研修会を開催し、一定の成果を得たところ。
研修実施主体 | 受講者数 | 日時 |
概要・成果 |
| ○鳥取市教育委員会事務局 | 約７０名 | Ｈ２７．１０．１３ |
| 管内小中学校の教頭を対象とした悉皆研修。事務局の指導主事もグループワークに参加し、学校の多忙解消・負担感軽減のための課題を各立場の視点も交えて議論。議論を踏まえて学校カイゼン活動の考え方を県派遣の講師が県立学校の事例を使いながら説明。主催者の意図にも合致し、高評価を頂いた。 |
| ○八頭町立丹比小学校 | 約２０名 | Ｈ２７．８．４ |
| 県立モデル校のノウハウを元に実施した自校の意識調査結果を踏まえ、校内教職員を対象に県派遣の講師が同校における学校カイゼン活動のあり方について講義。参加者より「個人の問題だけでなく、学校全体で見直すことが大切と感じた。今までの当たり前を見直すいいきっかけになった」等の声が聞かれた。 |
４ 背景・今後の進め方
Ｈ２６のモデル事業（倉吉西高）の成果に基く学校カイゼン活動の考え方や方法を市町村教育委員会等への講師派遣を通じて、広く、かつ、丁寧に周知することにより、現在、県教育委員会と市町村教育委員会とが共同で策定作業を進めている「市町村立学校における業務改善に向けたアクションプラン（仮称）」において共有される小中学校教職員の多忙解消・負担感軽減のための取組を全県的、かつ、着実に進めていく必要がある。
引き続き、本事業を含め、市町村教育委員会等の支援を行いつつ、「教職員いきいき！プロジェクトチーム」内の小中学校ワーキングチーム等で取組効果検証の方法等を検討していく。
５ 参考
＜Ｈ２６決算に係る定期監査結果文書指摘（抜粋）＞
県教育委員会においては、市町村立学校においても各教育局と市町村教育委員会との連携を深め、モデル事業による取組の成果をそれぞれの学校現場に着実に浸透するよう努めるとともに、学校現場での取組効果についても検証されたい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２２年の実態調査結果を踏まえ以下の取組を実施
・「帰らーＤＡＹ」「リフレッ週」（一斉退庁日・一斉退庁週）の設定
・管理職による勤務状況把握の徹底
・各学校内の衛生委員会での対策検討
「教職員いきいき！プロジェクトチーム」での対策検討と実施
・「ノー会議デー」の設定
・勤務時間管理サポートシステム等の全県立学校への導入
・学校改善モデル校における業務改善取組の実施
・教職員の業務の一部取り出し（障がい者雇用の活用）
・電子掲示板の導入、個別事務の見直し 等
平成２６年度の学校改善モデル校での取組を踏まえ以下の取組を実施
・「学校カイゼン活動の手引き」の発行
・県立学校で学校カイゼン推進校を指定し、モデル校の取組を参考に学校カイゼン活動を実施。県教委が校内研修講師を派遣し、活動を支援
・市町村立学校等への研修講師の派遣
これまでの取組に対する評価
実態調査結果とプロジェクトチームにおける検討結果を踏まえ、教職員の多忙化の解消と負担感の軽減のための対策を順次実施してきたところであるが、なかなか目に見える効果を確認するまでには至っていなかった。
平成２６年度以降、管理職に対するセミナー開催や業務改善研修を実施するなどして、徐々に職場改善意識は醸成されつつあると認識しているところであるが、意識醸成は意識が定着するまで継続的に行う必要がある。
また、学校改善モデル校での取組を通じて学校現場でのカイゼンのありようが示され、取組効果（※）も確認できたことから、これを活用し、学校カイゼン推進校と中心に全県的に各学校が学校カイゼン活動に取り組めるよう各階層に向けた意識醸成と支援を行っていく必要がある。
※ 平成２６年度のモデル校での取組後において、教職員の約３０％が「一日の充実感の向上」を、約２５％が休暇や休憩時間がとりやすくなったと実感したほか、約９０％の教職員が時間を意識して業務を遂行するようになった等
工程表との関連
関連する政策内容
教職員の過重負担・多忙感
関連する政策目標
目標３ 学校を支える教育環境の充実
（１１）特色ある学校運営の推進
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
3,882 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,882 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,170 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,170 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,170 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,170 |
| 要求総額 |
5,052 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,052 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,170 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,170 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |