現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２８年度予算 の 教育委員会のネットパトロール事業
平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育連絡調整費
事業名：

ネットパトロール事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

教育委員会　いじめ・不登校総合対策センター　指導担当　　

電話番号：0857-28-2362  E-mail：ijime-futoukou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 1,285千円 780千円 2,065千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 1,511千円 780千円 2,291千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 1,841千円 777千円 2,618千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,511千円 　（前年度予算額 1,841千円）　　財源：国１／３　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,285千円

事業内容

１　概要

○インターネット上のいじめや誹謗中傷、犯罪被害等から子どもたちを守るため、学校非公式サイト（いわゆる学校裏サイト）やブログ、プロフ、家出サイトなどへの児童生徒の書き込みに対する監視をＮＰＯ法人に委託し、不適切な内容・個人情報の書き込み等が見つかった場合、関係市町村（学校組合）教育委員会・関係学校へ情報提供を行う。

２　背景

○いじめが社会問題化する中で、学校現場でも未然防止、早期発見・早期対応を心がけて指導を行っているが、ネット環境が発展していくにつれ、インターネットを介した大人に見えにくいネット社会の中でのいじめにも対応が求められる。併せて、いじめ防止対策推進法 第二十条にも、「国及び地方公共団体は、いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。」としており、ネットパトロールの実施の必要性が高まっている。

３　事業内容

○ＮＰＯ法人が月１０回程度、ネットパトロールを行う

    　・不適切な内容・個人情報の書き込み等が見つかった場合、県教委へ情報提供を行う

    　・県教委は関係市町村教育委員会や学校へ情報提供を行う

    　・全県に関係する情報については適宜提供する


    監視の流れ

    　　　　　　　　学校名等によるネット検索（ＮＰＯ法人）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
    　
    　　不適切な内容・個人情報の書き込み等の問題発見、集約

    　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

    　　　県教育委員会事務局小中学校課・高等学校課

    　　　　　　↓　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　↓

    　市町村教育委員会　　教育学術振興課　　↓

    　　　　　　↓　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　↓

    　　関係小中学校　　　関係私立学校　　関係県立高等学校

○ネットトラブル防止研修
　・平成２８年度は、教育センターの生徒指導、及び情報教育の　研修を本研修に充てる。

４　所要額

１，５１１千円（１，８４１千円）　※１/３国補助
事業内容
経費
Ｈ２８年度（千円）
Ｈ２７年度（千円）
（１）ＮＰＯ法人へのネットパトロール事業委託
１，５１１
１，５１１
（２）児童生徒のネットトラブル防止研修
０
３３０

５　実績

○ネットパトロールで確認された県内中学生の書き込み件数

年度
実施期間
実施日数
書き込み確認実績
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
10月〜3月
通年
通年
通年
通年
通年
５日／週
５日／週
５日／週
２日／週
２日／週
2〜3日／週
半年間 ５１５件
年間　 １１２７件
年間　 １５５３件
年間 　１６０４件
年間　 １３３１件
年間　 １６３４件

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２１年度からＮＰＯ法人こども未来ネットワークに委託して、児童・生徒によるインターネット上の書き込み等をパトロールし、実態把握や市町村教育委員会への情報提供を行っている。

これまでの取組に対する評価

発見された書き込み等から、児童・生徒の情報モラル実態を把握することができる。また、情報提供した市町村教育委員会が学校と連携して指導に当たることにより、不適切な書き込みの削除につながるとともに、ネットいじめや問題行動を早期に発見し、適切な対応をとることができる。

工程表との関連

関連する政策内容

社会の進展に対応できる教育の推進

関連する政策目標

情報社会を主体的に生きる人材の育成


財政課処理欄


　実績を勘案し、金額精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,841 612 0 0 0 0 0 0 1,229
要求額 1,511 503 0 0 0 0 0 0 1,008

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,285 428 0 0 0 0 0 0 857
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ