事業名：
英語教育強化推進事業
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教育委員会 高等学校課 英語教育推進室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
9,959千円 |
3,119千円 |
13,078千円 |
0.4人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
9,906千円 |
3,119千円 |
13,025千円 |
0.4人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
14,542千円 |
3,106千円 |
17,648千円 |
0.4人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,906千円 （前年度予算額 14,542千円） 財源：国10／10,単県
一般事業査定：計上 計上額:9,959千円
事業内容
１ 事業の目的
平成32年（2020年）の新学習指導要領の全面実施に向け、国が進めている英語教育改革のための体制整備に加え、本県独自の研修を実施し、中学校英語科教員の指導力向上と取組の促進を図るとともに、グローバル化に対応した教育環境づくりのモデルとして、小中高が連携した英語教育の強化地域を指定し、先導的な英語教育を推進する。
また、本県における教員の指導力向上、小・中・高それぞれの段階の学習到達目標の設定とその実現状況を把握管理する。
２ 事業の概要
単位：千円
区分 | （前年度）
要求額 | 内容 |
| 鳥取県英語教育推進会議 |
(564）
384 | 大学等と連携して英語教育改善プランの策定、目標設定および目標管理（国10/10) |
| 英語教育研修協力校支援研修 | （4,368）238 | 大学等と連携して行う英語の授業改革に取り組む県内公立中学校、県立高等学校の指導改善研修（国10/10) |
| 英語教員等の指導力向上 | (4,934)
4,190 | ・国が行う指導力向上研修（国内）や成果発表会への派遣
・県が外国の公的機関と連携して行う指導力向上研修（国外）への派遣
・英語教育推進リーダーによる伝達研修の実施（国10/10)
・中学校英語指導法研修（H26〜４年間）（国10/10)
・高等学校における評価についての研修【新規】（国10/10)
・外国語指導助手の指導力等向上研修（国10/10) |
| 小・中・高等学校を通じた英語教育の推進 |
(2,450)
2,385 | ・英語教育強化地域拠点における目標・内容の研究・検討と実践（国10/10) |
| 英語教育推進フォーラム | （298)
250 | 県内英語教育における成果の発表および講演、研究協議等を実施（国10/10) |
| 【廃止】江原道教員受入事業 | (120)
0 | 韓国江原道公立学校教員３人
江原道から派遣の教員等が、県内で先進的な取組をしている学校の授業参観を行い、県内教員と研究協議 |
| 一般事務 | (1,808)
2,459 | 一般事務員１名 |
計 | (14,542)
9,906 |  |
３ 事業の効果
・推進リーダーや中核教員自身の英語力の向上と、研修の還元策として他の英語教員への研修を行うことで、県全体の英語担当教員の指導力の向上を図ることができる。
・４技能（聞く・話す・読む・書く）の能力ベースの目標が確立し、それを日々の授業に反映させることで授業改善と生徒の英語力の向上を図り、成果を外部試験によって検証することができる。
・研修受講者を増やすことにより、県内各地域で指導的立場を担うリーダーが育ち、国に先駆けた英語教育の取組を進めることができる。
４ 背景
文部科学省が発表した「英語教育改革実施計画」では、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化や中・高における英語教育の高度化など、小中高を通じた英語教育全体の抜本的充実のための体制整備を含んだ改革を、平成２６年度から逐次推進することとされている。
小学校：３、４年で外国語活動実施、５、６年で英語が教科化
中学校：英語の授業を英語で行うことが基本
高等学校：言語活動が高度化
また、英語教員及び中学生・高校生に求められる英語力が明示されているが、英語教員に求められる英語力の一つである英語検定試験等の一定程度以上の取得率は、本県の中学校英語教員は目標値に達していない。
児童生徒においても、全国学力・学習状況調査で「外国の人と友達になったり、外国についてもっと知りたい」「外国へ留学したり、国際的な仕事についてみたい」への肯定的な回答の割合が全国平均より低くなっている。
【参考】
<鳥取県の英語科教員の状況>
Ｈ２６年度英語教育実施状況調査における、英検準１級、ＴＯＥＦＬiBT85点、ＴＯＥＩＣ730点以上の英語力を持つ教員の割合
対象 | 国の目標 | 全国 | 鳥取県 |
中学校
英語科教員 | ５０％以上 | 28.8％ | 26.5％ |
高校
英語科教員 | ７５％以上 | 55.4％ | 75.4％ |
<鳥取県の児童生徒の状況>
Ｈ２５年度全国学力・学習状況調査で外国について肯定的な回答をした児童生徒の割合
（単位：％）
質問事項 | 小学生 | 中学生 |
全国 | 鳥取県 | 全国 | 鳥取県 |
| 外国の人と友達になったり、外国のことについてもっと知ったりしてみたいと思いますか | ７０．６ | ６９．３ | ６０．８ | ５６．３ |
| 将来、外国へ留学したり、国際的な仕事に就いたりしてみたいと思いますか | ３８．８ | ３３．１ | ２９．９ | ２３．４ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
★鳥取県英語教育推進会議
平成２５年度…中学生向け対話型教材の作成
平成２６年度…中学校卒業段階の学習到達目標の作成
平成２７年度…英語教育推進フォーラム開催
★英語教育強化地域拠点事業
平成２６年度…生徒アンケートによる課題の抽出、先進校視察、講師による指導助言先進校視察、講師による指導助言
平成２７年度…外部検定試験による指導成果の中間検証、先進校視察、講師による指導助言先進校視察、講師による指導助言
★国が外国の公的機関等と連携して行う指導力向上研修（英語教育推進リーダー中央研修）への派遣
平成２６年度…以下派遣
・小学校英語教育の英語教育推進リーダー３人
・中学校英語教育の英語教育推進リーダー２人
・高等学校英語教育の英語教育推進リーダー２人
★県が外国の公的機関等と連携して行う指導力向上研修（江原外國語教育院教員派遣）
平成２５年度…中学校英語教諭１名を派遣
平成２６年度…小学校教諭２名、中学校教諭２名、高校教諭２名を派遣
平成２７年度…高校教諭２名（予定）を派遣
★英語教育推進リーダーによる指導力向上研修
平成２６年度…小学校英語教育推進リーダー１名が３日分、高等学校英語教育推進リーダー１名が１日分実施
平成２７年度…小学校英語教育推進リーダー１名が３日分、中学校英語教育推進リーダー２名が３日分、高等学校英語教育推進リーダー１名が２日分、２名が３日分実施予定
★中学校英語指導法研修
平成２６年度…ブリティッシュカウンシルに委託し、２日間実施
平成２６年度…ブリティッシュカウンシルに委託し、２日間実施予定、また、参加教員のＴＯＥＩＣ検定試験を実施
★高等学校における高度な言語活動実施のための研修
平成２６年度…１日実施
平成２７年度…２日実施
★非常勤職員（事務補助）
平成２６年度…１名雇用
平成２７年度…１名雇用
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
★鳥取県英語教育推進会議
・小・中・高等学校が一貫した英語教育を実施するための方策について協議し、会議参加教員が率先して指導に活かすことで県内の英語教育を牽引。
・中学校教材「シャトルチャットで覚える基本英語」を作成し、全公立学校へ配布。
・中学校卒業段階の鳥取県版「ＣＡＮ−ＤＯリスト」形式学習到達目標を各市町村教育委員会と県立高等学校へ配布。
・英語教育推進フォーラムを実施し、有名講師講演と小中高等学校指定校の研究発表を行う予定。
★英語教育強化地域拠点事業
・小・中・高等学校が、一貫した英語教育に取り組む方策について、課題を提示しながら協議できた。
・小学校における英語の教科化について、研究を進める必要がある。
・中・高等学校が学習到達目標を設定し、４技能の総合的指導を進める方策を協議する必要がある。
★事業の効果
鳥取県における英語教育推進の具体的取組や、英語の授業改革を目指す学校の取組について、専門の有識者の指導・助言を得ることで、より実践的で効果の高い指導法の普及が可能となる。
・推進リーダーや中核教員自身の英語力の向上と、研修の還元策として他の英語教員への研修を行うことで、県全体の英語担当教員の指導力の向上を図ることができる。
・４技能（聞く・話す・読む・書く）の能力ベースの学習到達目標を確立し、それを日々の授業に反映させ、さらに現在より一歩進んだ言語活動を授業に導入することにより、児童・生徒の英語力の一層の向上を図ることができる。
・指導改善の成果を外部試験によって検証することができる。
・教員の実践の中に優れた事例が現れてきており、その普及を図ることで生徒の英語力の向上が期待できる。
財政課処理欄
非常勤職員の報酬改定に伴い、事務（一般事務）の報酬を精査するとともに、各種委員会等の報酬改定に伴い、鳥取県英語教育推進会議委員の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,542 |
10,534 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
4,001 |
| 要求額 |
9,906 |
4,887 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
5,009 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,959 |
4,888 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
5,061 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |