事業名：
運転免許費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
179,223千円 |
221,463千円 |
400,686千円 |
28.4人 |
7.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
179,240千円 |
221,463千円 |
400,703千円 |
28.4人 |
7.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
160,252千円 |
254,613千円 |
414,865千円 |
32.9人 |
7.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：179,240千円 （前年度予算額 160,252千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:179,223千円
事業内容
１ 事業概要
自動車運転免許試験、仮免許試験、一般試験者の路上試験、自動車運転免許試験場運営等に要する経費並びに自動車運転免許証の交付に要する経費、ＩＣカード運転免許証の作成及び免許情報ファイリングシステムに要する経費
２ 主な内容
（１）非常勤職員
・７名分の報酬、共済費 12,754千円（12,656千円）
（２）標準事務費枠外要求
・【新規】東部運転免許センター新築による庁舎光熱水費
3,264千円（0千円）
東部運転免許センターについては、庁舎を新築し、平成２８年中に移転する予定であるが、一方、現在の庁舎も使用を継続することから、移転に伴い増額となる光熱水費を要求するもの。
・【新規】合格発表表示システムのリース料（H28.12.1〜６年リース、平成２８年度当初予算で債務負担行為要求）648千円（0千円）
合格発表表示システムは、運転免許試験場において受験者に対し試験結果を発表するためのシステムであるが、導入後７年が経過し、保守用部品の製造が終了していること、システムのパソコンに使用しているパソコンのOSがWindows XPであり、サポート期限が切れて、スタンドアロンとはいえセキュリティ上の問題もあることから更新整備を要求するもの。
・【新規】更新はがき圧着装置のリース料（H28.9.1〜７年リース、平成２８年度当初予算で債務負担行為要求）338千円（0千円）
更新はがき圧着装置は、運転免許関係の講習受講通知、出頭通知に使用し、受領者の個人情報を守りながら通知するためには欠くことのできない機器であるが、現行機は平成１１年６月に導入したものであり、経年により恒常的な不具合が発生しており、専用の保守部品の製造も終了していることから更新整備を要求するもの。
・ICカード運転免許証消耗品 40,762千円（41,815千円）
・電子署名生成装置のリース料（H27.1〜５年リース、平成２６年度当初予算で債務負担行為済） 11,125千円（11,125千円）
・免許情報ファイリングシステムのリース料（H27.1〜５年リース、平成２６年度当初予算で債務負担行為済） 9,007千円（9,007千円）
・ＩＣカード運転免許証追記装置（警察署分）のリース料（H27.1〜５年リース、平成２６年度当初予算で債務負担行為済） 10,154千円（10,154千円）
・直接撮影装置用画像取込装置のリース料（H27.1〜５年リース、平成２６年度当初予算で債務負担行為済） 1,249千円（1,249千円）
（３）業務委託
・【新規】運転免許証作成システム改修委託 9,744千円（0千円）
平成２７年６月１７日に交付された道路交通法の一部を改正する法律により、運転免許に新たに準中型免許が新設されたが、現在の運転免許証作成システムは、当該免許種別を表示できる機能を有していないことから、システムの改修を要求するもの。
・【増額】免許センター除雪委託 427千円（303千円）
・更新通知業務委託 7,695千円（6,629千円）（平成２７年度１１月補正で債務負担行為済）
・仮免許業務委託 8,917千円（9,152千円）
・ＩＣカード運転免許証作成機等保守 4,234千円(4,234千円)
・技能試験員養成委託（継続） 443千円（443千円）
（４）備品購入
・【新規】準中型免許試験車両の購入（１台） 6,077千円（0千円）
平成２７年６月１７日に交付された道路交通法の一部を改正する法律により、運転免許に新たに準中型免許が新設されたが、県警では当該試験車両を有していないことから、新たに当該試験に対応する試験車両を購入を要求するもの。
（５）運転免許関係機器等リース
・運転免許証申請支援システムリース 794千円（794千円）
・免許情報ファイリングシステム県間通信装置 4,775千円（4,775千円）
（６）免許関係消耗品・申請用紙等 34,407千円（35,028千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
運転免許に係る適性試験、学科試験、技能試験等を行うとともに、運転免許証を交付する。
＜取組＞
（１）運転免許証を偽変造した犯罪を防止するため、偽変造不可能なＩＣカード運転免許証を平成２２年１月３１日から発行を開始した。
（２）ＩＣカード運転免許証の発行に必要な機器等の入札に当たっては、５年間の保守を含めた総額で競争入札を行い経費削減を図った。
（３）運転免許証の自主返納者に対する支援として、鳥取県ハイヤータクシー協会等では運転経歴証明書の交付を受けた者を対象とした「タクシー運賃の割引制度」を平成２３年１月１日から、一般財団法人鳥取県交通安全協会では会員を対象とした「運転経歴証明書の申請手数料の全額助成制度」を平成２２年１２月１０日から開始するなど、多数の支援策を講じて、運転免許証の返納しやすい環境を整えた。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
（１）運転免許の取得は国民の大きな権利であるため、引き続き適正な運転免許行政を確保する必要がある。
（２）ＩＣカード運転免許証の発行に必要な機器等の入札に当たっては、５年間の保守を含めた総額で競争入札を行い、経費の削減に努めている。
（３）運転免許証の自主返納や運転経歴証明書の申請手続き等に関する広報及び支援を引き続き行う必要がある。
（４）新免許種別（準中型）の導入（平成２９年６月まで）に係る機器導入、規則等の改正を予定している。
財政課処理欄
非常勤職員の報酬改定に伴い、運転免許事務要員の報酬を精査しました。合格発表表示システム、更新はがき圧着装置のリース料は精査しました。除雪委託費については、２６年度実績見合いに精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
160,252 |
0 |
160,203 |
0 |
0 |
0 |
0 |
49 |
0 |
| 要求額 |
179,240 |
0 |
179,191 |
0 |
0 |
0 |
0 |
49 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
179,223 |
0 |
179,167 |
0 |
0 |
0 |
0 |
56 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |