捜査活動運営費

　凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、選挙犯罪等、捜査第一課、捜査第二課及び組織犯罪対策課が取り扱う事件捜査に必要な諸経費
＜主な内容＞
・捜査報償費、部外通訳等謝金、検視立会謝金、行政解剖謝金
・捜査員旅費、被疑者を護送する旅費、参考人・通訳人招請旅費
・自動車ナンバー自動読取装置通信回線専用料及び保守料
・捜査活動用器材購入費
・組織犯罪情報管理システム照会回答要員（非常勤職員２名）の雇用に要する経費
（２）標準事務費枠外要求
・　【現行分】検視支援システム賃貸借料（平成２４年１月から５年間の保守込みリース）　１，８８２千円（２，５１０千円）
・【更新分】検視支援システム賃借料（平成２９年１月から５年間の保守込みリース）　８０２千円（新規）　
（　）内は前年度当初予算額
（３）新規要求
ア　録音・録画装置　４式　
　　要求額　１，７２８千円
　　現在、裁判員裁判対象事件における取調べの録音・録画を定めた刑事訴訟法の改正案が審議中であり、この改正案では、録音・録画対象の拡大が見込まれる上、現状の録音・録画装置の配備状況では、共犯事件の検挙等があった場合の対応が困難であることから、新制度施行までに対応できる環境整備のため要求するもの。
イ　鍵付冷蔵庫　７台　
　　要求額　９４５千円
　　鳥取県警察においては、犯罪現場等において収集した血液、微物等の鑑定の対象となる現場資料は、その全てを押収手続を経て証拠物件として保管・管理している。
　現在、一応の対応を行っているものの、臨時的な措置である所属もあるところ、証拠物件の増加に伴い、より一層適正な保管・管理を徹底するため、証拠物件専用の施錠設備のある冷蔵庫が必要不可欠であることから、要求するもの。
ウ　犯罪情報地理分析ソフトウェア
　　要求額　１，９５３千円
　　住所や緯度経度など位置情報を有するデータを地図上に可視化し、分析を可能とする地理情報システムソフトを導入することにより、罪種・手口別等で発生状況を分析し資料とすることで、犯罪捜査や防犯対策、適切な捜査員配置の計画策定等を支援するため要求するもの。
エ　突入型耐刃防護衣　１０着　
要求額　５，０７６千円
　突入型耐刃防護衣は、刃物を使用した人質立てこもり事件発生時に、被害者を救出する際、捜査員の身体を刃物から守るために装着するものであるが、現在保有している物の多くが耐用年数を大幅に経過しており、使用に耐えない状況となっているため更新を要求する。

ア　暴力団対策法に基づき組織犯罪対策課が取扱う事件捜査に必要な経費
イ　公安委員会による指定暴力団の指定及びこれら指定暴力団員による暴力的要求行為に対する中止命令並びに再発防止命令等行政上の措置を行う為に必要な経費
ウ　事業所選任責任者講習委託などの暴力追放事業を行うために必要な経費
＜主な内容＞
・暴力追放県民大会開催経費　　２５３千円（３５０千円）
（２）新規要求
　　暴力団事件被害者対策用機材整備
　　要求額　４１６千円（枠外標準事務費）
　　指定暴力団山口組の分裂に伴い、県内暴力団情勢が不安定　化する中、勢力の拡大を企図する暴力団による活動が活発化　し、県民が被害を受ける危険性が高まっているところ、暴力団　事件の被害者等は、暴力団からのお礼参りを恐れ、被害申　　告等を躊躇することがあり、お礼参り事案の発生を許すことが　あれば、暴力団対策の根幹を揺るがす事態となる。
　　暴力団に対する社会の関心が高まっている現在、暴力団員　　から保護対象者を確実に保護し、暴力団員を検挙するために　必要となる機材である。
（３）増額要求
事業所選任責任者講習委託　　
要求額　５，５０７千円（４，８８１千円）
　事業所選任責任者講習は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１４条第２項により、暴力団員により行われる暴力的要求行為その他の不当な要求による被害を防止するため、事業所から選任された責任者に対し、公安委員会が行う講習であるが、公安委員会は、同法第３２条の３第２項第７号により、公益財団法人鳥取県暴力追放センターに業務を委託している。
　この業務委託の予算額の積算が、現実とかい離しており、受託者の収支が赤字となっていること、また、暴力団排除の気運の高まりによる受講者の増加も見込まれるところであるが、予算上の制限から現在の人数以上の受講者を受け入れることが出来ないことから、委託料の増額を要求する。　
（　）内は前年度当初予算額