事業名：
災害に係る危機管理体制の再構築事業
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
4,045千円 |
5,459千円 |
9,504千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
7,301千円 |
5,459千円 |
12,760千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
6,587千円 |
5,417千円 |
12,004千円 |
0.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,301千円 （前年度予算額 6,587千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,045千円
事業内容
１ 事業概要
東日本大震災への警察対応で得られた反省・教訓等を踏まえ、県警察における災害対策の見直しの検討、初動態勢の確立等必要な対策を推進していくうえで、平成２６年度当初において策定した整備計画に基づき、必要な経費を引き続き要求する。
また、中四国地方の県警に設置されている広域緊急援助隊（国内で大規模災害が発生した場合に、被災地等において活動する部隊）は、毎年持ち回りで合同訓練を実施しており、平成２８年度は鳥取県での開催となることから、県民の生命を守るために必要な訓練経費を要求するもの。
２ 要求理由
平成２３年１１月９日、警察庁は「災害対策検討委員会」を設置し、東日本大震災への警察対応で得られた反省・教訓事項や政府レベルで策定される各種方針を踏まえ、警察庁及び都道府県警察における災害対策の見直しを幅広く検討することとし、同年１１月３０日には、都道府県警察が災害に係る危機管理体制の再点検及び再構築を実施するに当たり重点的に検討すべき事項を取りまとめた。
これを受けて、同年１２月、県警察は「鳥取県警察災害対策検討委員会」を設置し、同趣旨の検討を行うとともに、諸対策を積極的に推進することとした。
上記体制のもと、東日本大震災を始めとする多くの災害を教訓として、絶えず県警察に必要な事項を検討し、災害対策に必要な取組を推進する必要がある。
３ 警察庁災害対策検討委員会における重点検討事項の概要
都道府県警察における重点検討事項
区分 | 内容 |
| １ 初動警察措置 | ・職員及び家族の安否確認
・執務時間外における職員の参集
・備蓄物資の拡充 |
| ２ 交通の規制 | ・緊急交通路の確保
・緊急通行車両確認標章の交付
・信号機の滅灯対策（信号機電源付加装置） |
| ３ 検視、身元確認等 | ・自治体との連携による検視場所の確保
・遺体の身元確認に資する資料の収集・確保 |
| ４ 行方不明者対策 | ・水没地域における捜索（装備資機材の整備）
・捜索状況の管理（視覚的なシステムの検討） |
| ５ 治安の維持 | ・被災地における犯罪情勢の把握
・警戒区域における警戒警備
・災害に便乗した詐欺事件等への対応 |
| ６ 被災者の支援 | ・運転免許証の再交付手数料の免除に関する特例規定の検討
・大量拾得物の取扱い |
| ７ 部隊の派遣 | ・派遣部隊の迅速な招集・出動
・装備資機材、生活必需品の整備・備蓄・搬送 |
４ 平成２８年度中国・四国管区合同広域緊急援助隊等災害警備訓練
広域緊急援助隊は、全国警察に設置されており、鳥取県警においても、同部隊が組織されている。
日本国内において、大規模災害が発生した際には、この広域緊急援助隊が全国から被災地に入り、避難誘導、救出救助活動、検視及び死体調査、行方不明者の捜索等を行う。
東日本大震災や広島県の土砂災害では、鳥取県の部隊も出動したが、全国から集結する部隊とともに救出活動や行方不明者の捜索を行うものであり、県警の枠を超えた活動となるため、それぞれの連携が非常に重要なものとなる。
この広域緊急援助隊は、毎年中国四国管区内での持ち回りで警備訓練を実施しており、鳥取県はこの訓練に毎年参加しているが、平成２８年度は、鳥取県での開催となっている。
災害発生時に、各部隊が連携して合理的に機能するためには、同訓練が必要不可欠であり、鳥取県民を守るためには重要な訓練である。（平成１２年１０月６日に発生した鳥取県西部地震においても、中四国地方の部隊が鳥取入りし、災害警備活動を行っている。）
５ 事業費内訳
事業費 ７，３０１千円（６，５８７千円） （単位：千円）
区分 | 内容 | 金額 |
| 非常用浄水装置１式 | 被災地での飲料水の確保 | 378 |
| FRPボート１艇 | 瓦礫等の浮遊する水害地域での活用 | 614 |
レスキューチェーンソー
２台 | 土砂まみれの瓦礫等の切断 | 581 |
| 職員安否確認・非常招集システム委託 | 民間システムを利用した職員招集システム（H25.10〜H30.9債務負担行為済） | 700 |
| 災害警備訓練経費 | 訓練会場の整備委託 | 3,256 |
| 枠内標準事務費 |  | 1,772 |
計 | | 7,301 |
※（）内は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・東日本大震災対応
大規模災害現場での全国警察一丸となった警察活動を強力に推進するため、県警察は、東日本大震災被災地への災害部隊の派遣、警察官の特別出向等を継続して実施するとともに、管区機動隊員を中心として大規模災害発生時における広域緊急援助隊、緊急災害援助隊等による災害警備実動訓練を実施している。
・危機管理体制の再構築
東日本大震災における反省教訓を踏まえ、平成２３年１２月１５日、鳥取県警察災害対策検討委員会を設置し、危機管理体制を再構築するための取組として「災害警備本部の体制強化等」「業務計画の策定・見直し」「バックアップ態勢の確保」「各種災害警備訓練の実施」「関係機関・事業者との協定締結」等を推進しているほか、警察本部災害警備本部機能喪失を想定した代替施設への機能移転訓練を実施し、バックアップ機能の迅速な態勢確立に向けた練度向上を図った。
・装備資機材の充実
大規模災害発生時に派遣される警察災害派遣隊の中核となる広域緊急援助隊や機動隊等の対処能力の向上を図るため、「災害対策用装備資機材の整備充実（非常用浄水装置、ＦＲＰボート、レスキューチェンソー）非常食等備蓄物資の整備等」、「広域緊急援助隊と自衛隊、消防等防災関係機関との合同訓練等の実施」等を推進している。
これまでの取組に対する評価
これまでに、「災害警備本部の強化等」「業務計画の策定・見直し」「バックアップ態勢の確保」「執務時間外の体制確保に向けた職員安否・確認システム整備・運用」「各種災害警備訓練の実施」「関係機関・事業者との協定締結」等、危機管理体制の再構築のための施策を推進しており、今後も継続して、原子力災害対策を含めた次なる大規模災害への備えが必要なことから、県の地域防災計画等を踏まえた上で、県警察としても、引き続き、災害活動用装備資機材の整備・充実、安全な避難誘導に係るシステムの高度化等の諸対策を推進していく必要がある。
財政課処理欄
中･四国管区合同広域緊急援助隊等災害警備訓練については、既定経費対応としてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,587 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,587 |
| 要求額 |
7,301 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,301 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,045 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,045 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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