庁内ＬＡＮシステム管理運営事業

　自治体情報セキュリティクラウド構築に伴うインターネット回線集約に係る費用の調整を行う。

自治体情報セキュリティクラウド…現在各市町村が個別に設置しているウェブサーバ等の監視対象を県と市町村が協力して集約し、監視及びログ分析・解析をはじめ高度なセキュリティ対策を実施するもの。

　既存のインターネット回線とセキュリティクラウドとの接続に係る初期経費については、国の地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金（Ｈ２７，２月臨時補正（繰越）「鳥取県自治体情報セキュリティクラウド整備事業」）に含められることが判明したため、既定予算での対応とする。（一般段階での既整理額を減額する。）

（２）インターネット回線の集約に係る経費（月額費用）の増
　ウェブサーバをセキュリティクラウドに接続し、リバースプロキシ（※１）を利用するために必要となるグローバルＩＰアドレス（※２）の費用。

ア　県負担分
　　セキュリティクラウド内におけるリバースプロキシサーバ用のグローバルＩＰアドレスに係る費用。
（県のセキュリティクラウドの構築にあたり必要となるランニングコスト）

イ　市町村負担分
　　市町村が保有するウェブサーバ用のグローバルＩＰアドレスに係る費用。（一般段階での既整理額の増）
（県のセキュリティクラウドに市町村が相乗りするにあたり必要となるランニングコスト）

※２：インターネットに接続されているコンピュータや通信機器を個々に特定するための一意で割り当てられたＩＰアドレス（ネット上の住所のようなもの）のこと。