事業名：
海岸漂着ごみ等処理事業
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県土整備部 河川課 管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
18,715千円 |
18,715千円 |
2.4人 |
| 補正要求額 |
38,199千円 |
0千円 |
38,199千円 |
0.0人 |
| 計 |
38,199千円 |
18,715千円 |
56,914千円 |
2.4人 |
事業費
要求額：38,199千円 財源：国７／１０・８／１０ 追加:38,199千円
一般事業査定：計上 計上額:38,199千円
事業内容
１ 補正要求理由
Ｈ２８国経済対策事業に伴い補正要求するもの。
２ 事業内容
海岸管理者が実施主体となって、関係市町村等と連携し、公共海岸等の海岸漂着ごみ等の処分等を行う。
また、海岸漂着ごみの発生の抑制を図るため意識啓発及び実態調査を実施する。
３ 事業目的
県内の海岸における漂着ゴミ等を迅速かつ適正に処理することにより、海岸の景観や環境の保全を図る。
３ 事業費
（１）海岸区域における漂着ごみ等の清掃委託料３２，３８４千円
※県から市町村、民間事業者に収集運搬・処分を委託
※清掃については、住民・ボランティア等により実施（危険物等回収難なものを除く）
（２）市町村が実施する海岸漂着物の処分経費の補助
７４７ 千円
※補助率７／１０を予定
（３）海岸漂着物の発生抑制のための取組 ５，０６８千円
・啓発テレビスポットＣＭの放映 ３，２５３ 千円
・海岸・河川ごみ組成等調査 １，８１５千円
・海岸漂着物に関するアンケート調査
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
海岸漂着ゴミの処理については、海岸漂着物等処理法施行前（平成２１年７月施行）は、市町村が主体となり、ボランティアや地域住民と協力しながら実施。
海岸漂着物等処理法施行後は、海岸管理者(主に県)が主体となり関係市町村と協力しながら海岸漂着ゴミ対策を行っている。
また、平成２５年度から啓発ＣＭやちらしを作成・放送するなど意識啓発活動（発生抑制対策）に取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
海岸漂着物等処理法施行前は沿岸市町村と地域住民等の連携により、海岸美化が図られていた。
海外漂着物等処理法施行後、海岸漂着ゴミ処理の実施主体が海岸管理者（主に県）となったが、市町村や地域住民等の協力を得ながら、引き続き海岸の美化に努めている
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
38,199 |
27,429 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,770 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
38,199 |
27,429 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,770 |
| 要求総額 |
38,199 |
27,429 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,770 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
38,199 |
27,430 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,769 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |