現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]商圏拡大・需要獲得支援事業(調査検討型(生産性向上枠))
平成28年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

[債務負担行為]商圏拡大・需要獲得支援事業(調査検討型(生産性向上枠))

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当  

電話番号:0857-26-7243  E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:0千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業概要

○少子高齢化に伴う需要の減少、ビジネスのグローバル化等により外部環境が大きく変化する中、製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等が、さらなる成長を目指して行う商圏拡大・需要獲得に向けた取組を支援する。

2 要求内容

○県内中小企業者等が、「経営力向上計画」の認定に向けた県外・海外からの需要獲得に係る取組に際し実施する調査・検討経費を支援する(調査検討型(生産性向上枠)の増枠)。


    補助対象枠調査検討型・生産性向上枠
    対象事業中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第13条に規定する経営力向上計画(注)の認定に向けた県外・海外への商圏拡大及び需要獲得のための事前調査・検討を実施する事業
    対象経費市場調査費、専門家謝金、マーケティング関連経費、旅費交通費、その他経費(事務消耗品費等)

    ※生産性向上枠で調査委託を行う場合、委託に係る経費は事業全体額の2分の1以下とする。
    事業実施主体・県内事業者で、単独企業(中小企業者に限る)又は構成員に県内事業者を含む組合等
    ・対象業種は、製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等
    補助金額・1,000千円
    補助率 2分の1(海外展開に係る取組は3分の2)
    実施期間12か月以内
    要求額(予算)・債務負担行為 H29:総額10,000千円(10件程度)

3 要求理由

○国と自治体が一体となって中小・小規模零細事業者の取組を支援し、生産性向上の達成を目指す初の枠組みとして、本年9月、中小企業庁、中国経済産業局及び鳥取県で「鳥取県中小企業者等支援に関する連携協定」を締結。

○本協定締結を機に、県内企業の生産性向上への気運を高め、取組を促進するため、県版経営革新制度を拡充(9月補正)。
こうした取組に当たっては、進出しようとする潜在的市場を十分に見極めるための事前調査・検討(市場環境調査、テストマーケティング等)が必要であり、これを支援するため、商圏拡大・需要獲得支援事業に調査検討型(生産性向上枠)を創設(9月補正、予算枠5件)。

○経営力向上計画の必要性が浸透し、国計画認定に向けて動く事業者が増えている。また、鳥取県中部地震を機に、本業の生産性向上に取り組む事業者も増えることが見込まれる。こうしたことから、生産性向上に係る事前調査・検討を支援するため、今回、予算枠の増枠(10件程度)を要求するもの。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

変更前

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:商業費
目:商業振興費


平成29年度から
平成29年度まで
要求総額
0
0

0


0
0
0
中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第13条に規定する経営力向上計画の認定に向けた県外・海外への商圏拡大及び需要獲得のための事前調査・検討を実施する事業
年度
平成29年度
補助金総額5,000千円を限度として交付決定した額から、平成28年度に交付した額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助金総額5,000千円を限度として交付決定した額から、平成28年度に交付した額を差し引いた金額

変更後

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:商業費
目:商業振興費


平成29年度から
平成29年度まで
要求総額
0
0

0


0
0
0
中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第13条に規定する経営力向上計画の認定に向けた県外・海外への商圏拡大及び需要獲得のための事前調査・検討を実施する事業
年度
平成29年度
補助金総額15,000千円を限度として交付決定した額から、平成28年度に交付した額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助金総額15,000千円を限度として交付決定した額から、平成28年度に交付した額を差し引いた金額

財政課処理欄


 

査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:商業費
目:商業振興費


平成29年度から
平成29年度まで
要求総額

0


0

0

0

0

0
中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第13条に規定する経営力向上計画の認定に向けた県外・海外への商圏拡大及び需要獲得のための事前調査・検討を実施する事業
年度
平成29年度

補助金総額15,000千円を限度として交付決定した額から、平成28年度に交付した額を差し引いた金額


0

0

0

0

補助金総額15,000千円を限度として交付決定した額から、平成28年度に交付した額を差し引いた金額