事業名：
【安心こども基金】小規模保育設置促進事業
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
15,098千円 |
0千円 |
15,098千円 |
0.0人 |
| 計 |
15,098千円 |
0千円 |
15,098千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,098千円 財源：基金 追加:15,098千円
一般事業査定：計上 計上額:15,098千円
事業内容
１ 事業概要
賃貸物件等により、新たに子ども子育て支援法における小規模保育事業（※）を実施する場合に、改修費等及び当該改修等に必要な借上げに係る賃借料の助成を行う。
※小規模保育事業
０〜２歳児を主に対象とした、定員が6人以上19人以下の少人数で行う保育。平成27年度から市町村による認可事業として位置づけ。
○実施主体：市町村
○基準額：（小規模保育Ａ、Ｂ型）
契約家賃：１事業所当たり ４１，０００千円
改修費等：１事業所当たり ２２，０００千円
（小規模保育Ｃ型）
契約家賃：家庭的保育者１人当たり ９９０千円
改修費等：１事業所当たり ２２，０００千円
○負担割合（※）
基金（国）１／２、市町村１／４、事業者１／４
※市町村が待機児童解消加速化プランに参加する場合
基金（国）２／３、市町村１／１２、事業者１／４
【待機児童解消加速化プランの推進】
・国が保育ニーズのピークを迎える平成２９年度末までに待機児童解消を目指し、市町村の手上げ方式で意欲のある地方自治体を強力に支援。
（プラン参加市町村は、待機児童の減少目標数、保育の整備目標量などの「待機児童解消加速化計画」を作成）
・平成25・26年度の「緊急集中取組期間」における取組（20万人分の受け皿確保）に加え、新制度で弾みをつけ、平成27〜29年度の「取組加速期間」でさらに整備を進め、平成29年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保。
２ 要求理由
米子市において賃貸物件による小規模保育事業所が１ヶ所開設予定。
小規模保育事業の設備基準を満たしていないため、本事業により、賃貸物件を整備するもの。
※本事業はH28待機児童解消加速化プランに掲載予定。
３ 要求額
１５，０９８千円
＜内訳＞
補助基準額：２２，６４８，０００円（A)
＜内訳＞
改修等経費 ２２，０００，０００円
改修に係る家賃 ６４８，０００円
補助額：（A）×２／３ １５，０９８千円（千円未満切り捨て）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２６年度以降、本事業により鳥取市４件、米子市３件、日吉津村２件、計９カ所の小規模保育施設を整備。
○上記も含め、平成２８年５月１日現在、県内において１３カ所の小規模保育施設が開設。
・鳥取市…４カ所
・米子市…７カ所
・日吉津村…２カ所
これまでの取組に対する評価
子ども・子育て支援新制度の開始初年度において、地域の保育ニーズに応じた受け皿確保を図り、地域の子育て支援機能の維持・確保に寄与している。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
15,098 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,098 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
15,098 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,098 |
0 |
| 要求総額 |
15,098 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,098 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
15,098 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,098 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |