1 事業概要
○少子高齢化に伴う需要の減少、ビジネスのグローバル化等により外部環境が大きく変化する中、製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等が、さらなる成長を目指して行う商圏拡大・需要獲得に向けた取組を支援する。
2 要求内容
○県内中小企業者等が、中部地震を機に行う商圏拡大に係る取組に際し実施する調査・検討経費を支援する(調査検討型の増枠)。
補助対象枠 | 調査検討型 |
対象事業 | 次のいずれかに該当する事業
(1)商圏拡大及び需要獲得に係る調査・検討を実施する事業
(2)為替相場の変動、関税制度の変更等の国際経済情勢の変化に伴い、海外戦略を再構築するための調査・検討を実施する事業
※平成28年鳥取県中部地震に係る取組を優先的に採択 |
対象経費 | 市場調査費、専門家謝金、マーケティング関連経費、旅費交通費、その他経費(事務消耗品費等)
※生産性向上枠で調査委託を行う場合、委託に係る経費は事業全体額の2分の1以下とする。 |
事業実施主体 | ・県内事業者で、単独企業(中小企業者に限る)又は構成員に県内事業者を含む組合等
・対象業種は、製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等 |
補助金額 | 3,000千円(ただし、補助対象経費の額が上記金額を超えていること。) |
実施期間 | 12か月以内 |
要求額(予算) | ・債務負担行為 H29:総額9,000千円(3件程度) |
3 要求理由
○平成28年鳥取県中部地震により、風評被害の払拭、商圏の見直しや拡大を図る中小企業者等が実施する調査・検討を支援するため、予算枠の増枠(3件程度)を要求するもの。