現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 生活環境部の鳥取県被災者住宅再建等総合支援事業
平成28年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

鳥取県被災者住宅再建等総合支援事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当  

電話番号:0857-26-7390  E-mail:sumaimachizukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 1,201,000千円 0千円 1,201,000千円 0.0人
1,201,000千円 0千円 1,201,000千円 0.0人

事業費

要求額:1,201,000千円    財源:基金繰入、単県   追加:1,201,000千円

一般事業査定:計上   計上額:1,201,000千円

事業内容

1 事業目的

 平成28年10月21日に発生した鳥取県中部地域を震源とする地震では、半壊にまで至らない一部損壊住宅が多数発生したことから、これら被災住宅の再建・修繕を幅広く支援するため、既存の「被災者住宅再建支援制度」の拡充や「被災者住宅修繕支援金」の創設について、10月補正で知事専決を行ったところである。


     当初、被災直後の現地巡回により、支援対象世帯数を中部地域全世帯数の1割強(4,700世帯)と見込んでいたものの、その後見込みを大幅に上回る被災状況が明らかになったため、上記支援金にかかる増額補正を行うものである。

2 事業概要

(1)被災者住宅再建支援補助金
【「鳥取県被災者住宅再建支援条例」に基づき、国の「被災者生活再建支援制度」を補完するものとして、被災者の住宅再建を支援する。(鳥取県被災者住宅再建支援基金を活用)】

<支援対象とする自然災害の規模>

 1 全県で10世帯以上の住宅が全壊したもの
   (国制度は100世帯以上が全壊したもの)
 2 1の市町村の区域において、5世帯以上の住宅が全壊したもの。
 3 1の集落において、その世帯数の1/2以上で、かつ、2世帯以上が全壊したもの。
 4 上記に掲げるもののほか、被災地域における地域社会の崩壊のおそれのある被害が発生したもの。(今回適用)

  鳥取県被災者住宅再建支援制度運営協議会(10/24開催)により決定。

<支援対象とする住宅被害程度>

 ○全壊、大規模半壊(但し、国制度が適用されないものに限る。)
 ○半壊(国制度は支援対象外)
 ○損害基準判定10%以上20%未満の一部破損(今回追加)

  ※損害基準判定:住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合

  ※鳥取県被災者住宅再建支援制度運営協議会(10/24開催)により決定。

<被災世帯への支給額(全壊、半壊の場合)>
                                (単位:千円)
住宅再建の方法
世帯
全壊
     大規模半壊
半壊
対象経費
建築・購入一般世帯
3,000
  2,500   -使途不問
単数世帯
2,250
  1,875   -
補修一般世帯
2,000
  1,500  1,000全壊・大規模半壊は使途不問、半壊は補修費
単数世帯
1,500
  1,125   750
注:単数世帯は、世帯人数が1人の世帯

<(今回追加)被災世帯への支給額(一部破損の場合)>

  ○300千円(一般世帯・単数世帯共通)
(2)被災者住宅修繕支援金

【(1)被災者住宅再建支援補助金の要件を満たさない、被災規模の小さい住宅の修繕を支援する。】

<支援対象とする住宅被害程度>
○損害基準判定10%未満の一部破損

<被災世帯への支給額>
○50千円(一般世帯・単数世帯共通)
 ※ただし、4%以下の軽微な損壊については、段階的に1万円まで限度額を引き下げる。

3 要求額

総額1,201,000千円

(1)被災者住宅再建支援補助金
  1,026,000千円
 内訳)
   全体事業費(3,800世帯)  1,140,000千円
        基金からの取り崩し    912,000千円
        単県費            114,000千円
        (被災市町村負担額    114,000千円)

<鳥取県被災者住宅再建支援基金の平成27年度末積立見込額:21.3億円>

(2)被災者住宅修繕支援金
    175,000千円
    内訳)
      全体事業費(3,500世帯) 175,000千円
    [財源]震災支援として寄付された義援金(ふるさと納税)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成12年に発生した鳥取県西部地震を受け、県と市町村が連携して独自の支援制度を創設。

これまでの取組に対する評価

・順調に基金の積立が進み、H24年度末で条例上の目標金額20億円に到達した。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,201,000 0 0 175,000 0 0 0 912,000 114,000
保留・復活・追加 要求額 1,201,000 0 0 175,000 0 0 0 912,000 114,000
要求総額 1,201,000 0 0 175,000 0 0 0 912,000 114,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,201,000 0 0 175,000 0 0 0 912,000 114,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0