現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 商工労働部の鳥取県版経営革新総合支援事業
平成28年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

鳥取県版経営革新総合支援事業

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当  

電話番号:0857-26-7242  E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 300,000千円 0千円 300,000千円 0.0人
300,000千円 0千円 300,000千円 0.0人

事業費

要求額:300,000千円    財源:単県   追加:300,000千円

一般事業査定:計上   計上額:300,000千円

事業内容

1 背景・目的

○平成28年10月21日に発生した鳥取県中部地震により多くの企業が被災し、地域経済を担う製造業者や、県内事業者に設備の損壊や建物の損傷等が見られ、被害からの復旧が長期化すれば、県内産業の衰退等が危ぶまれる。


    ○本事業は、地震被害からの早期復興、災害による雇用損失や人材流出の防止・抑制を目的とし、地域経済の早期回復を図るため、被災した施設設備の原状回復を支援する。

2 補正要求額

300,000千円

3 要求内容

鳥取県版経営革新総合支援補助金(復旧・復興型)として、鳥取県中部地震により被災した事業者を対象とした支援策を平成28年11月14日付けで新設することとしており、当面は既定の予算枠内で対応することとしているが、今後不足が見込まれるため、所要額を増額するもの。


(平成28年度限り)
支援の対象とする取組○鳥取県中部地震で被災した、県内に事業所を有する中小・小規模事業者(業種は問わない。)で、被害のあった施設設備を原状回復のために新設・改修・整備を実施する事業に対し支援するもの。
実施期間12か月以内
※平成28年10月21日以降に事業を実施するもの
補助額上限2,000千円
※ただし、事業費300千円未満は対象外
補助率事業費の2/3以内
対象経費施設及び設備の新設・改修・整備
※原則、原状回復を目的とするものに限る。
(施設)
店舗、倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場等、事業の実施に必要不可欠と認められる施設
(設備)
事業の実施に必要不可欠と認められる設備で資産として計上されるもの。
要求額枠300,000千円
(内訳)
 被害推計額(約4億円)×2/3
 = 2.67億円 ≒ 約3億円
その他○10月21日(鳥取県中部地震発生日)から平成28年度中に事業着手する、または事業着手したもの。
地震によって被害を受けたことが客観的にわかるものが必要(商工団体等が発行する証明書、被害を受けた施設設備の写真 等)
※当面(議決まで)は現行予算枠内で対応。
※県直執行




財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 300,000 0 0 0 0 0 0 0 300,000
保留・復活・追加 要求額 300,000 0 0 0 0 0 0 0 300,000
要求総額 300,000 0 0 0 0 0 0 0 300,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 300,000 0 0 0 0 0 0 0 300,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0