現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 地域振興部の私立学校施設整備費補助金
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立学校施設整備費補助金

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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7841  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終) 6,160千円 780千円 6,940千円 0.1人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:国1/3、単県 

一般事業査定:計上 

事業内容

1 背景

○県内の私立高等学校の耐震化率は、全国平均を下回り耐震化が進んでいない状況にある。

    ○鳥取県内の学校の耐震化率は県立高等学校と比べると22.7%の開きがあり、耐震化が遅れている。(私学:71.7%)
    私立学校施設整備費の国庫補助制度(耐震改修:IS値により補助率1/2〜1/3、IS値0.3未満の改築補助率1/3)の単価は実単価よりも低い。また国庫補助対象とならない改築(IS値0.3以上)での単県の補助単価も、文部科学省が示す産業教育施設単価をもとにしており、いずれも実単価よりも低い状況。
    ○学校の自己資金も少ないため、施設整備計画に基づく資金調達に苦慮している。
    ※保有する資産(自己資金)が少ない。(H25積立率:全国74.0%、鳥取県13.7%)
    ※平成26年度に学校設置者に対する制度拡充(補助率1/2→2/3:平成30年度までの時限措置)を県により行ったが、耐震化が進まない状況にある。
    ※なお、国庫補助制度は、平成26〜28年度限り

2 目的と制度要求等

学校法人等が行う校舎等の改築(建替え)等の事業に対する助成
▼現行制度

○事業内容:建築後30年経過した校舎棟等の改築(建替え)事業に対する助成
○事業主体:高等学校、中学校等を設置する学校法人

○対象経費:設計費、解体撤去費、改築工事請負費
区分
現行制度見直し後
単価(1平米)補助率備考面積単価(1平米)
国庫
R造:172,000円
S造:156,300円
1/3IS値0.3未満
※鳥取県は左記に地域別補正係数95%を乗じた額
※H28年度末までの時限措置
既存面積を上限
単県
R造:178,200円
S造:160,900円
1/3
又は
2/3
IS値0.3未満1/3
IS値0.3以上2/3
※県単価=文部科学省産業教育施設単価を使用
※H30年度末までの時限措置
R造:220,000円
S造:200,000円

▼見直しの内容
(1)事業内容、事業主体、対象経費は変更なし。

(2)単価

国土交通省の新営予算単価をもとに単価設定を行う。

    【R造】現行:178,200円→新単価:220,000円
    【S造】現行:160,900円→新単価:200,000円
○補助対象となる整備面積は、既存面積を上限とする。



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0