（１）支援対象者
若桜線（若桜ｰ郡家間：19.2km）の線路などの鉄道施設を保有する第三種鉄道事業者である若桜町及び八頭町
（２）支援対象経費
第三種鉄道事業者として地元両町が支出する、沿線住民の生活交通確保のため必要な鉄道施設保守管理経費
（主な項目）
・線路保存費(レール・橋りょう等の維持費)
・電路保存費(信号・通信・踏切等の維持費)
・輸送高度化事業費(線路等部分の設備投資、老朽施設更新)
※H28に若桜鉄道から若桜町・八頭町に車両を無償譲渡し、以後、両町が車両を維持管理
（１）若桜線維持存続支援事業費補助金
19,272千円（23,061千円）
地元両町が主体となって支出する鉄道施設保守管理経費について、両町実質負担額の1/3を県が支援する。
ただし、過疎対策事業債(ハード)(以下「過疎債」)充当部分については、その過疎債の償還に合わせて支援する。(別途、債務負担行為要求中。)
自治体が実質的に負担する鉄道施設保守経費 66,946千円
上記のうち県支援額 22,315千円（66,946×1/3）
うち、H28予算要求額：19,272千円
債務負担行為要求額：3,043千円
県補助金額の推移 単位：千円
 | H23
実績 | H24
実績 | H25
実績 | H26
実績 | H27
実績 | H28
見込 |
| 鳥取県 | 27,484 | 27,555 | 30,196 | 21,874 | 21,613 | 22,315
(うちH28予算要求額：19,272千円) |
・平成26年度から鉄道施設経費も過疎債の対象となり、過疎債額の7割は後年度に交付税措置されることから、地元両町の実質負担額が減少した。
・平成28年度からは、地元両町の過疎債の償還に合わせた県補助とすることにより補助金額が減少する。(補助対象経費の変更は無し。)
・上記金額とは別に、「若桜谷にぎわい創出事業」において、新デザイン車両導入支援(1,080千円)を要求している。
（２）事務費 300千円（300千円）