【鳥取県環境学術等基金の見直し】
（１）見直しの理由
県の財政状況を勘案し、現在「果実運用型」である本基金を「果実運用型」と「取り崩し型」との併用に変更するとともに対象事業を「鳥取県環境学術研究等振興事業」による研究助成に「鳥取環境大学環境教育調査研究費等」を加える。
（２）運用益の充当事業及び取り崩しによる充当事業の整理
ア 鳥取県環境学術研究等振興事業は運用益を充当し、予算の不足が生じた場合は不足分を取り崩しにより対応
イ 鳥取環境大学運営費交付金は取り崩しにより対応
（３）取り崩す想定金額等
ア 鳥取県環境学術研究等振興事業は、（１）のとおり予算の不足額
イ 鳥取環境大学は、平成２４年度の公立化に伴い、前同大学学校法人が県に寄附して鳥取県環境学術研究等基金に積み増しした１０億円程度
※環境学術等基金は、平成１０年度に２０億円、平成１１年度に１０億円の積立てを行い、更に、平成２４年度には、鳥取環境大学公立化に伴い、前同大学学校法人が県に寄附した約１０億円を積み増したため、現在の基金積立て総額は約４０億円である。
（２）標準事務費 Δ33千円
【参考】
１ 研究の成果についての考え方
当該事業に係る研究の成果は大きく３種類（データ収集・蓄積、開発、実用化）に分類。
また、研究も大きく３種類（基礎研究、開発研究、実用化研究）に分類されると考えるが、基礎研究による収集等したデータは、開発・実用化研究につながるものであり、基礎研究によるデータ収集等についても成果と判断。
※環境学術研究等評価委員会委員長から聞き取り
２ 研究の概要
（１）基礎研究
学術的な知識や、製品や利益に直接結び付くことのない技術と理論の発見に関する研究だが、長期的には商業的な利益や開発・実用研究の基礎となる。
（２）開発研究
基礎研究から得たデータ等を利用して新しい材料、装置、製品、新たな社会システムなどの導入や既存のこれらのものの改良を目標とする研究。
（３）実用化研究
商品化等の実用化を目標とする研究。