１概要
・地域交通の現状は、人口減少、少子高齢化、モータリゼーションなどを原因とした公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下がみられており、サービス水準の低下によって、公共交通利用者が減少し、公共交通利用者が減少することでサービス水準が低下するという負のスパイラルが続いている。
・このような中、平成25年12月4日に交通政策基本法が公布され、この中で交通に関する施策を推進していかねばならない等の基本理念が規定されている。
・さらに、地域公共交通活性化再生法が改正され、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携して、面的な公共交通ネットワークを再構築することなどが示され、都道府県も市町村と共同する形で「地域公共交通網形成計画」を作成することが可能となった。
・県東部地域の公共交通の現状としては、沿線人口の減少などにより鉄道の利用者は減少傾向が続いている。特に若桜鉄道においては、上下分離方式を採用して経営改善を図っていたが平成24年以降は赤字経営が続いており、若桜鉄道の観光事業化に向けた車両改修や施設整備の検討等を当計画に盛り込み、経営改善を図ろうとしている。また、バスについては約80路線が運行されているがそのほとんどが赤字路線であり、早急に路線の確保・維持に向けた公共交通のあり方を検討し対策を実施することが必要である。
・東部地区内で策定されている交通計画としては、、鳥取市の総合連携計画（H21-25）があるが既に計画期間を過ぎており、早急に現状の把握と公共交通の改善を進める必要がある。
・このため、鳥取県としても、住みやすく、活力に満ちた地域社会の実現に向けて、地域公共交通の再編を積極的に進める計画の策定を行うものである。
２ 事業方針
○広域的な交通計画として、県と鳥取県東部の地元市町村及び交通事業者等が連携して地域公共交通網形成計画を策定する。
３ 事業内容
（１）地域公共交通網形成計画等策定費
（ア）計画業務
＜主な計画の項目＞
・課題と対応策の検討
・基本方針、目標の設定
・目標を達成するために行う事業の検討
（イ）事前調査
・公共交通の現況の整理
・移動実態及びニーズ調査 等
４ 所要経費
○地域公共交通網形成計画等策定費
事前調査及び計画策定 20,000千円
※H27査定率34.925％のため、補助率35％として要望