事業名：
企業立地認定事業者貨物誘致支援事業
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商工労働部 通商物流課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
8,825千円 |
780千円 |
9,605千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
8,825千円 |
780千円 |
9,605千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
2,500千円 |
777千円 |
3,277千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,825千円 （前年度予算額 2,500千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,825千円
事業内容
事業概要
境港外貿定期航路を利用する鳥取県企業立地等事業助成条例に基づく事業認定事業者に、貨物取扱を伴う場合、操業開始から一定期間、または一定量の貨物について輸送経費の一部を助成し、企業立地の促進と境港の利用促進を図る。
目 的
県内へ新しく立地しようとする企業（増設企業を含む）に、企業立地に関わる助成制度とあわせ、境港利用を前提に輸送経費を助成することにより、本県への企業立地を促進させ、それに伴う雇用拡大、境港利用拡大の相乗効果を狙う。
事業内容
(1)補助対象者
平成24年4月1日以降に、鳥取県企業立地等事業助成条例に基づき事業認定を受けた事業者（新増設）。ただし、大量貨物誘致促進支援制度の既認定事業者は除く。
(2)補助期間
事業認定日から５年間、または境港外貿定期航路を利用した貨物取扱量が１，０００TEUに達するまでの間。
(4)補助金額 ２５，０００円／TEU
(5)補助限度額 ２，５００万円
(注)TEU＝20フィートコンテナの換算単位
40フィートコンテナ（FEU)は2TEUに換算
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予算額
８，８２５千円
平成２７年１０月時点の認定事業者（１社）及び事業認定予定事業者（１社）の境港利用計画、及び現状に基づく補助金執行予定金額に基づき要求。
２社分貨物量合計 353TEU x 25,000円 ＝8,825千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆立地戦略課が行う本県への企業誘致活動、通商物流課で行うポートセールス企業訪問活動等を通じて、当制度の紹介、境港利用提案を行っている。
◆制度創設当初２年間は、利用実績が延び悩んでいたため、平成27年度事業から制度改正を行い、企業立地事業補助金交付決定前においても境港利用を開始しているといった実態を踏まえ、事業認定方法を変更し、補助期間を拡充した。
（事業認定方法の変更）
（旧）企業立地事業補助金交付決定後→（現）同補助金事業認定後
（補助期間の拡充）
（旧）当事業の事業認定から２年間→（現）５年間
これまでの取組に対する評価
◆本県への企業立地促進と境港利用促進の双方を狙うため、引き続き当制度を企業立地事業の武器として活用することは重要である。
◆円安基調による国内製造業の受注増による設備投資が活発となっている中、本県における製造拠点の新増設件数も増加傾向にあるため、当制度の利用可能性も高まると考えられる。価立地戦略課等関係部署と協働しながら、対象企業に対して当制度の利用を含めた境港利用提案を継続していく。
工程表との関連
関連する政策内容
境港の取扱貨物量の増加、境港の物流拠点化
関連する政策目標
年間取扱貨物量 ４０６．７万トン、年間コンテナ取扱量 １８，９３１TEU
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,500 |
| 要求額 |
8,825 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,825 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,825 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,825 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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