鳥取県中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援事業

（自動車部品製造)　九州の出荷先から納入停止の依頼があり、ラインの計画的休業を検討した。
（機械金属製造）　宮崎県の取引先へ道路不通で陸送できずフェリーを利用。物流面で影響が生じた。
（食品製造）　一部商品の原材料が確保不可能となった他、納入先倉庫が損傷し出荷ができない。
（食品卸）　選果場損傷や従業員の出勤困難により、果物（イチゴ、メロン等）の入荷減少の懸念あり。

○どの産業分野においてもサプライチェーンは全国的に拡大しており、遠隔地での災害であっても県内産業・雇用安定に影響を与える。しかしながら県内中小企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）の取組は必ずしも十分ではなく、これを機にＢＣＰの新規策定及びブラッシュアップを加速度的に進める必要がある。

○ＢＣＰ策定企業の割合は「建設業」が大部分を占めており、伸び率としても非常に高い傾向にあるが、県民生活の早期の復旧については、運輸・物流業、卸・小売業などインフラを支える業種も重要な役割を担う。
　これらの業種のニーズを把握し、積極的な掘り起こしを行う。





※近年の策定企業は建設業が多数を占めており、他業種の掘り起こしが必要

○平成23年度の東日本大震災以降、ＢＣＰ（事業継続計画）への注目が高まり、取引先等による策定要請や国土交通省によるＢＣＰ認定（入札時の加点）といった動きが出てきている。更に、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中で、ＢＣＰの見直しや生産拠点のリスク分散といった動きが加速している。

○こうした背景のもと、災害時の業務継続のみならず、平常時の社会的信用力の強化や取引の確保・経営基盤の維持といった観点からも、県内企業のＢＣＰ策定を強力に推進していく必要がある。

○さらにこのたびの熊本地震の発生のほか、隣県の岡山県では三菱自動車の燃費データ不正問題など全く想定外の案件により、県内企業の操業停止や雇用不安が生じている。このように天災に限らず、可能な限りの事態を想定した対応をあらかじめ準備しておくＢＣＰは、都市機能の早期復旧、地域経済及び安定雇用のためにその重要性がかつてなく高まっている。これを機に県内中小企業の策定機運醸成と図る必要がある。

　【鳥取県中小企業ＢＣＰ策定戦略】
◎全体目標：5年間(H25年からH29年）で150社
　　　（従業員30人以上の中小企業の30％を目安に定めたもの）
　　　　　※従業員30人以上の中小企業472社×30％＝150社
　　　　⇒平成２７年度末の進ちょく･･･72社／150社（48％）

◎現状、過去3年間では年平均20社程度の実績であるため、残り2年間で78件の策定目標は、達成が困難な状況。
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◎H28,29で各40社程度（H27比で倍増）を目標とし、目標達成を目指す。


（１）ＢＣＰ策定ワークショップ（拡充）
要求額：1,647千円
　Ｈ24年度に業種別ＢＣＰモデルを策定した次の業種について、モデルを活用したワークショップを開催し、集合研修方式で短期集中的にＢＣＰ策定に取り組む企業の増加を図る。
＜対象＞食品加工、金属・機械、建設、卸・小売、運輸、電気機械

H28当初	要求内容
2回（2業種）開催 （1回当たり3時間×3回）	4回（4業種）開催 （1回当たり3時間×4回）

（２）個別策定支援補助金（拡充）
要求額：2,250千円
　専門家活用による個別策定支援を希望する企業に対して、その経費を補助。また、既にＢＣＰを策定している企業について、ＢＣＰの見直し、改善が必要な場合にそのブラッシュアップにかかる経費を補助。

H28当初		要求内容
新規策定に当たり補助上限15万円 （補助率1/2）	15社想定	新規策定に当たり補助上限15万円 （補助率1/2） ただし、ブラッシュアップ支援も対象とする。	30社想定

　（１）ＢＣＰ策定ワークショップ　　　　1,647千円
　（２）個別策定支援補助金　　　　　 2,250千円

事業名	現計 予算額	補正 要求額	計	補正要求額の財源内訳
				国庫	その他	県費
鳥取県中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援事業	5,562	3,897	9,459			3,897