県では、自動車・航空機・医療機器など今後の成長分野への産業構造の転換を目指し、厚生労働省の支援制度等を活用した高度技能人材の育成に取組んでいる。こうした人材育成事業に加え、
○日本の高度職業訓練を担う職業能力開発総合大学校（以下、職業大）の一部機能移転を提案
○世界の自動車産業の集積が進むタイ労働省との間で人材育成プログラム開発の覚書を締結
するなど、高度技能自体を開発する動きも開始しており、これまでの人材育成事業と合わせ県内での本格稼働に向けて関係企業等との連携強化を図る。
（１）高度人材育成戦略会議 （年３回程度）
県内企業の人材育成戦略や求職者ニーズ等をもとに、プログラム開発や民間企業施設を活用した技能訓練など高度技能人材の育成に関する意見交換を行うための会議を開催する。
○構成メンバー [座長：商工労働部長]
成長３分野の人材育成担当幹部等、
訓練現場の提供企業の代表者等、
ものづくりの専門家、
国の関連機関、県内支援機関 等
○内容・テーマ
・高度技能人材に関する目標イメージ、プログラムの検討
・アジア・スキルスタンダードの構築（タイ等のグローバルサプライチェーン諸国との技術レベルの共有化）
・成長分野に求められるＩＣＴ、ＩｏＴ技術の応用に関する検討 等
（２）企業調査・分析
ア 県内企業実態調査
県内企業の高度技能人材育成に関する現状・課題・ニーズ等の調査・分析を実施する。
イ 訓練現場としての関連企業、関連施設等の調査（１回実施）
職業大が開発する訓練カリキュラムや教材等に係る実証講義・訓練等の場を提供するため、高度人材育成戦略会議メンバー等による県内企業や関連施設の調査を行う。
ウ ＲＥＳＡＳによる分析
成長分野の取引状況や本県の優位性・必要な政策等について分析を行う。
（３）高度技能開発成拠点セミナー（１回実施）
鳥取県が高度技能開発拠点として発展するための機運醸成に向けて、成長分野の先端企業における人材育成の取組や職業大の取組等を学ぶセミナーを開催する。
要求額 合計 ４，８２３千円
（内訳）
（１）高度人材育成戦略会議 ３，０２８千円
謝金 ６１６千円
特別旅費 ２，２６２千円
使用料 １５０千円
（２）企業調査・分析 １，３３９千円
ア 県内企業実態調査 １，０００千円
イ 訓練現場としての関連企業、関連施設等の調査 ３３９千円
ウ ＲＥＳＡＳによる分析 （予算なし）
（３）高度技能開発成拠点セミナー ４５６千円
謝金 ２５０千円
特別旅費 １５６千円
使用料 ５０千円